ニュースなどで国の借金1,000兆円などと煽られます。2017年3月末の段階では、日本国としての借金は1,071兆円なのだそうです。1 この借金のすべてが国債ではありませんが、かなりの部分は国債による借金です。実際、財務省のサイトによると、平成29年度末の段階で償還されていない国債が865兆円にのぼると見込まれています。日本政府の借金のうち8割は国債というわけですね。
- それでも国は”絶対”つぶれない
日本の借金「1071兆円」 心配すべきは国ではなく私たちの生活
ZUU online [↩]
国債とは、国が発行する債券の事です。厳密に言うとちょっと違うのですが、国がお金を借りた時の借用証書のようなものだと思っておけばいいでしょう。
つまり、国債を買うというのは、国にお金を貸しているのと同じ事です。国にお金を貸すわけですから、当然ですが利息が付きます。このあたりは、通常の借金と同じですね。
日本国債には様々な種類があります。「固定利付債」「変動利付債」「物価連動債」「割引債」などです。
「固定利付債」というのは、半年ごとに一定の利子が支払われる国債の事を言います。また、償還時に額面金額が支払われる。半年ごとに利息だけを払い、借金の期限が切れるタイミングで元本も払うというイメージですね。
「変動利付債」というのも、半年ごとに利子が支払われる国債です。償還時に額面金額が支払われるのも同じです。ただし、支払われる利子の額は、毎回見直されます。
「物価連動債」というのは、金利は固定であるが、元本と利息が物価に連動する国債です。より正確に言うと、全国消費者物価指数に連動します。
「割引債」というのは、途中の利払いがない国債です。ただ、額面を下回る額で発行するので、償還時にはお金が増えて戻ってきます。元本だけでなく、利息も最後にまとめて払うというイメージですね。
また、国債の償還期間(貸してから返すまでの期間)にも様々なタイプがあります。
例えば、長いものだと40年という国債もあります。一方で、60日という国債もあります。
期間が10年のものを長期国債といい、それよりも長いものを超長期国債といったりします。
「国債が暴落したら現実的に何が困る?」のページでご紹介したように、外国株式を持つのは万が一の対処としてはただ良い方法です。このページでは、この点について、もう少し詳しく考えてみましょう。
また、日本株だけでなく、外国株も持つことは、分散投資という観点からも意味があります。つまり、国際分散投資は、国債の暴落対策にもなるということですね。
仮に国債が暴落すると、貯蓄型の生命保険は悪い影響を受けやすいと考えられます。これは、「国債が暴落したら何が困る? 」のページで簡単に説明したとおりです。
具体的には、長期金利が上昇した後も、金利が低い商品を持ち続けざるを得ない可能性が大きくなるのです。また、生保会社が倒産した場合のリスクもあります。
このあたりの不利益について、もう少し詳しくみてみましょう。
日本国債の暴落が万が一起こった場合、外貨預金はどうなるのでしょうか。日本円建ての預金ではないので、心配は要らないのでしょうか。
実は、外貨預金でも、大損をするケースもあり得ます。どんな問題があるのか、考えてみましょう。
「国債が暴落したら現実的に何が困るのだろうか?」のページでは、個人向け国債が国債の暴落対策に良いのでは無いかと書きました。でも、国債の暴落対策で個人向け国債って、なんだか変な感じですよね。矛盾しているように思われます。
なぜ、個人向け国債が国債暴落対策になるのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。
「国債が暴落したら何が困る? 」のページで、国債の暴落は株式には悪影響であると書きました。この点について、もう少し詳しくみてみましょう。
時々、「日本の国債が暴落する」と主張する人がいます。
実際にどうだったかと言うと、いつまで経ってもそんな兆候はみられないのですけどね。ですから、さすがに、信じる人も減ってきたような印象があります。
国債暴落の現実性はさておき、本当に暴落すると何が起こるのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。
金融商品を選ぶときには、現金化しやすいかどうか(流動性と言います)という点でもチェックする必要があります。いざというときに現金化できないとしたら、それだけ金融商品としての価値が小さいのです。
特に、元本保証の低金利の商品では、解約のしやすさは大事なポイントでしょう。例えば、すぐに解約のできない普通預金が有ったとしたら、誰もそんな商品を利用しようと思いませんよね。
一つ前のポストで、一時払いの終身保険が売れているという読売新聞の記事をご紹介しました。
そして、その保険はあまりおすすめできないという個人的な見解も、併せてご紹介しました。
ここでは、その記事をちょっと違う角度から見てみましょう。
記事の中に、日本経済の将来に対して気になる記述があったのです。
それは、次の部分です。
明治生命が一時払い終身保険の販売を制限するようです。
銀行で売る分を減らすようですね。
販売を減らす理由は、国債の下落の不安があるためとの事です。
国債をたくさん持っているので、金利変動があると保険会社が大損をする可能性があるわけです。
それを回避するための販売制限と言う事だそうです。
売れすぎるのも問題と言う事なんですね。
■ 明治安田生命、銀行窓口での保険販売を制限へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120212-OYT1T00439.htm
個人向け国債の金利って、どうやって決まっているかご存知ですか?実は、一度、変動10年の金利の決まり方が変更になった事があるのです。
この変更の結果、低金利の時期には有利な金融商品になっています。まあ、国内の全体的な金利が低いので、ちょっとした差ではありますが。
ヨーロッパだと、S&Pなどの格付けとソブリン債の金利には明確な相関があるようです。でも、格付け会社ってギリシャにAの評価を与えていたようなところですよね。リーマンショックの時にも不動産担保証券に高い格付けを与えていましたし。この人たちって、信頼して大丈夫なのでしょうか。
最近は個人向け社債と言って、個人を対象にした社債が販売されています。
ただ、何を持って個人向け社債と言うかは、正確な定義が無いようです。
100万円程度で購入可能な社債を個人向け社債と呼んでいるようですね。
この個人向け社債ですが、個人投資家から比較的人気が有る商品のようです。
銀行の預金や国債などと比べると、利率がいいのがその要因でしょう。
銀行預金や国債では、ほとんど増やす事ができませんからね。
さて、この個人向け社債は、私達にとって投資するに値する商品なのでしょうか?
ちょっと考えてみましょう。
個人が買える金融商品と言われて、まず思い出すのが、銀行預金や株式、投資信託でしょう。それと並んで、貯蓄型の保険を思い出す人もいるかも知れません。
そして、その次くらいに、国債のことを思い出す人もいるのではないでしょうか。国債は比較的小さい額から投資できるので、個人の投資対象としては悪くはありません。
ただ、金利の低い時期には、国債は避けておいたほうが良いかもしれません。
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