ここにきて、日銀による量的緩和の出口戦略が語られるようになってきました。欧米に比べ日本は出遅れているというような論調の記事を、かなり良く見かけるようになっています。
率直に言って、個人的には、時期尚早という印象しかありません。なにせ、物価はほとんど上がっていませんからね。
明らかに成果としては不十分です。不十分な時期に出口なんて、はっきり言って、気が早すぎるわけです。
ここにきて、日銀による量的緩和の出口戦略が語られるようになってきました。欧米に比べ日本は出遅れているというような論調の記事を、かなり良く見かけるようになっています。
率直に言って、個人的には、時期尚早という印象しかありません。なにせ、物価はほとんど上がっていませんからね。
明らかに成果としては不十分です。不十分な時期に出口なんて、はっきり言って、気が早すぎるわけです。
経済評論家の山崎元氏が、「金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3」というタイトルでコラムを書いています。具体的には、ダイヤモンドオンラインの「山崎元のマルチスコープ」の2016年9月21日の記事ですね。1
2017年10月16日の日経新聞に「つみたてNISAの違和感(一目均衡) 」という記事が出ていました。証券部次長の山下茂行という方の記事です。これは、電子版のみの記事なのかな。
本を読むときには、本に書かれていることを100%信じて読む人が多いでしょう。でも、そういうスタンスで読んでいると、偏った意見を鵜呑みにしてしまう可能性があります。
例えば、生命保険に関する入門書は、生命保険会社の関係者が書いていることも多いです。彼らの仕事は保険を売る事ですから、基本的には保険が必要だというスタンスで本を書きます。
資産運用の専門家の中には、海外の株式や債券への投資を積極的に勧めている人も少なくありません。ただ、これらのアドバイスの中には「嘘」も多いようです。
専門家が主張するように、海外への投資が合理的なケースももちろんあります。しかし、彼らの主張が誤解に基づくものであることも珍しくないのです。専門家とみなされている人の中にも、実は誤った理解をしている人は多いのです。
最近の雇用状況などを見ると、アベノミクスの金融緩和は成功した経済政策と言って良いでしょう。
インフレ率が思ったほど上がらないというのは、もちろんマイナス点でしょうけどね。そのマイナス点以上に大きなプラスがありました。
ところが金融関連の人の中には、アベノミクスには限界があり近々出口を探らないといけなくなると主張する人がいます。さて、こういった主張は本当に正しいのでしょうか。あるいは、ポジショントーク的な話で、聞き流せば大丈夫なのでしょうか。
山崎元氏のコラムを読んでいたら、次のような記述を見つけました。かなり興味深い指摘なので、ちょっと考えてみましょう。
これまでも何度か書いていますが、日本のメディアの経済ニュースを見ると、経済の状況判断を間違う可能性が大きいです。そんな例をもう一つ紹介しましょう。時事通信の記事からです。
日銀がマイナス金利になった影響で、一部の国債の金利がマイナスになっています。その影響を受けて、銀行の預金金利が引き下げられているようです。
マスコミはこのことを大々的に報じています。自民党、特に安倍政権が嫌いなメディアは、庶民をいじめる政策として、ここぞとばかりに悪く書いているようですね。
Yahoo!ニュースを見ていたら、長期金利が一時的にマイナスになったことに関する報道を見つけました。日銀のマイナス金利の影響で、国債の金利が下がったという話ですね。
ちなみに、TBS系列のテレビ局が放送したらしい、動画のニュースです。
マスコミ、特に新聞は、経済ニュースを伝えるときに自社の政治的な方針に合うようにゆがめることが多いです。この点に関しては、これまでも何度かご紹介しています。
今回もそんな例をひとつご紹介しましょう。株価が上がろうと下がろうと、政権を批判するという高等テクニックです。
何が起ころうと政権が選んだ政策は間違いだと主張するのです。
資産運用関連の本を読んでいると、貯蓄の目的ごとに別々に運用すべきというアドバイスが載っていることがあります。例えば、「老後の資金」「結婚資金」「子供の教育費用」「車の購入費用」「住宅の頭金」などは、それぞれ個別に積み立てるのが良いとアドバイスされるのです。
FPの肩書きを持つ人が好んでするアドバイスですね。
このアドバイスは、一見合理的なものに思えなくもありません。でも、冷静に考えると、かなりスジが悪いアドバイスのようにも思えます。
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