最近では、「ビットコイン」とか「仮想通貨」という単語をすっかりと耳にしなくなりました。一時期は大騒ぎだったのですけどね。
そして、仮想通貨関連のビジネスから撤退する企業も増えているようです。
投資をしようと思った時に、まず最初にやるのは情報の収集でしょう。経済ニュースをチェックして情報を得て、日本経済が今後どうなるのかとか、為替レートがどう動くのかという予想をたてていきます。
ここで問題になるのが、その情報をどこから得るかです。まあ、一般的には新聞やテレビの経済ニュースですよね。
でも、マスコミが報じる経済ニュースは、はっきり言って強い政治的なバイアスがかかっているように思えてならないのです。バイアスがかかっている情報をソースに分析なんてしたら、正しい分析なんてできるはずがありませんよね。
具体的にどんなバイアスがかかっているか、分かりやすい例を2つ紹介しましょう。
まず、第二次安倍内閣のアベノミクスに対する評価に関してです。アベノミクスに関しては、一部の新聞・テレビは、当初から酷評していました。
政権発足直後には、金融緩和なんてやったらハイパーインフレが起こって、日本経済が崩壊すると煽っていました。そして、政権発足してしばらくすると、インフレ目標に達していないから、アベノミクスは失敗だと批判しました。
しかし、実際に何が起こったかというと、金融緩和をしてもハイパーインフレなどは全く起きませんでした。そして、アベノミクスは失敗だと言われ続けているにも関わらず、雇用は回復し、株価は上昇を続けています。
マスコミの論調を信じて投資をした人は、どう考えたって判断を間違えたはずです。経済政策が失敗しているのに、株価が上がり続けるなんて考えられませんからね。
もう一つの例は、中国のGDP に対するマスコミの報道姿勢です。
大手のマスコミは、中国のGDP が発表されると、それをそのまま報じます。そして、その数字をもとに、中国経済の議論を行う事もあります。
でも、多少なりとも勉強している人は、中国の発表するGDP はかなり胡散臭いものだという認識を持っているはずです。数字が弄られている可能性が大きいのです。そもそも、GDP が発表するまでの期間が短すぎますし、いきなり確定値が出てくるなんて常識では考えられませんからね。
当然マスコミの人たちだって、中国の発表するGDP が正確でないという事は知っているはずです。それなのに信頼できる統計であるかのように扱うのは、違和感しか感じません。
やっぱり、ここでも、日本の新聞やテレビの情報をもとに考えると、判断を間違う事になりそうです。
日本では良い統計が出ても「実際には庶民の生活は改善していない」といい、中国で信頼にかける統計が出ても「中国経済は素晴らしい」と絶賛するわけです。これは、どう考えても、政治的なバイアスがかかった状態で経済ニュースを伝えていると判断するしかありませんよね。
テレビはともかく、新聞の情報にバイアスがかかっていても、法的には何の問題もありません。放送法のような縛りはありませんから。
しかし、新聞の情報をもとに資産運用をする人からしたら、たまったものではありません。新聞を信じたばっかりに、大損をする可能性があるわけですから。
政治のニュースでバイアスがかかった報道をするのは、ある程度仕方がない事だと思います。でも、経済ニュースくらいは、正しいものを伝えてほしいものです。
このままだと、新聞やテレビの経済ニュースなんて、誰も信じなくなってしまうと思うのですが。少なくとも、かなり疑いをもって見られることは間違いないでしょう。
このように、新聞やテレビの情報をもとに資産運用をするのは、とても危ない事です。はっきり言って害の方が大きいですから、経済ニュースなんて見ない方が良いかもしれません。少なくとも、投資判断に用いてはいけません。
でも、それだと、情報不足で運用ができないのではと思いますよね。実は、経済ニュースなんて無くても、資産運用なんて簡単にできるのです。インデックスファンドという投資信託を使って毎月一定額を積立てていくだけで、大きく増やすことが出来る可能性があります。
このやり方は全く面白みはありません。ただ、確率的には成功する確率が高いやり方です。情報を得て自分で細かく判断をするよりも、よっぽど有意義な方法でしょう。
また、このやり方だと時間も取られませんからね。お勧めですよ。
最近では、「ビットコイン」とか「仮想通貨」という単語をすっかりと耳にしなくなりました。一時期は大騒ぎだったのですけどね。
そして、仮想通貨関連のビジネスから撤退する企業も増えているようです。
日経新聞の大機小機というコラム欄の「おごるなアベノミクス」という2017年11月3日の記事が話題になっています。その内容のすばらしさではなく、あまりに酷い内容だからです。
頓珍漢な政府批判と、根拠のない将来設計の提示に、思わず言葉を失ってしまいました。一部で言われているように、経済記事が弱い日経新聞というのは事実なのかもしれませんね。
NHK サイトの「ビジネス特集」というページに、「残るは日本!欧州も金融緩和見直しへ」という記事が載っていました。タイトルから分かるように、日本のマスコミの皆さんが好きな金融緩和の出口戦略の話です。
時事通信が、次のような短いニュースを伝えていました。短いので、全文引用します。
このサイト内では繰り返し書いていますが、新聞の経済ニュースは害の方が大きい場合が少なくありません。情報の出し方を工夫することで、世論を操作してやろうという意図を感じる記事を頻繁に見かけるのです。
そんな例をまた一つ紹介します。今度は朝日新聞デジタルの記事からです。
ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズなどの格付け会社が日本の格付けを下げると、マスコミは大きなニュースとして取り上げます。かなりの大騒ぎをする事もあります。
そういったニュースを参考にして、投資について考える人もいるでしょう。実際、日本国債の格付けのニュースは、為替に影響する事もありますしね。
東洋経済オンラインと言うところの記事に、興味深いものがありました。どう興味深いかと言うと、東洋経済のレベルもここまで落ちたかと思わせるような酷い内容だったという意味で、非常に興味深い記事です。
東洋経済オンラインに載っている記事が週刊東洋経済にそのまま載っているわけではないのかもしれません。それでも、東洋経済の名前を付けて出す記事だと考えると、劣化したという印象を受けずにはいられません。
新聞と言うのは、客観的な事実を伝えるものだと思っている人もいるでしょう。しかし、その認識は間違っています。新聞というのは、自社の見解をもとに記事を書いています。
あからさまに新聞社の主張が分かるような場合もあります。しかしそんな記事ばかりではありません。客観的な事実だけに見えるような記事でも、その中で印象を操作しようとしているものも多いのです。
ウィークデイのテレビ東京系列では、3時半くらいから、その日のマーケット関連のニュースを流しているはずです。最近は見ていないので、番組名は把握していませんが、多分放送自体は続いているでしょう。
こういう番組の中では、証券会社などの関係者が登場して、今日の株価が上がった原因や下がった原因を解説していくスタイルがとられます。こういう解説を聞くと「今日下がったのは当たり前なんだ」という気分にさせられることも多いでしょう。
資産運用を本気で考えるのなら、ネットで読める信頼できる経済コラムをいくつか見つけておきましょう。
余裕が有る人は、これらのコラムを随時チェックすることをお勧めします。普段目にするニュースよりも一歩深いところまで知ることが出来、大変勉強になります。
日本の市場では、外国人投資家ばかりが儲けて、日本人は損をしていると思っている人がいるようです。それを信じている人によると、外国人投資家は日本人が知らない情報を仕入れて、確実に儲けているのだとか。
最初は自分の運用が上手く行っていないので、自虐的な意味の冗談で言っているのだと思っていました。でも、世の中には、本気でそう思っている人もいるようです。
実際にそんなことがありうるのか、ちょっと考えてみましょう。
投資初心者の人に便利なのがマネー雑誌です。金融商品の解説から、売れ筋投信情報、注目株式情報など、個人投資家には役に立つ情報が満載です。初心者向けの特集記事もあり、これから資産運用を始めようという人には役に立つ事は間違いありません。
ちなみに、ZAi やあるじゃんなどの有名マネー雑誌は、創刊から10年以上が経っています。これらの雑誌は、それなりの信任を得て勝ち残ってきたと言っていいでしょう。
当サイトでは、第三者配信事業者によるサービスを使用して広告を表示しています。これらの第三者配信事業者は、
ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示する目的で、当サイトや他のサイトへのアクセスに関する
情報を使用することがあります。この情報には氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません。このプロセスの
詳細や、第三者配信事業者にこれらの情報が使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。