最近の金融機関は、資産運用の相談に熱心なようです。何を買っていいかわからない人のために、専用の窓口を用意しているところも有るようですね。特に銀行の、投資信託の相談はかなり力を入れています。
さて、こういうところで金融商品を買うのは正しい選択なのでしょうか。実は、あまりいい選択とは言えないのかもしれません。
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個人の資産運用の相談に力を入れている
最近、金融機関では、個人の資産運用の相談に力を入れているところも多いようです。個人向けのセミナーを行っているところもあります。
例えばみずほ銀行だと、予約は必要ですが、店舗での資産相談が可能です。また、資産運用相談デスクという、電話による資産相談も受け付けています。
この他に、定期的にセミナーなども行われています。資産運用の他に、相続などのセミナーも有るようですね。
こうしたサービスは、私達にとってメリットのように思えなくもありません。実際のところはどうなのか、ちょっと考えてみましょう。
資産運用の入門書では銀行などで相談することを勧めている
投資初心者向けの書籍を読むと、金融機関に出向いていって相談することを勧めている本をよく見かけます。特に、投資信託の購入でそのようにすすめている本が多いようですね。
「資産運用についてよく知らないのなら、経験が豊富なプロに相談しましょう」という趣旨のようです。まあ、理屈としては分からなくはありません。
例えば、結婚式や葬式での礼服について知らなければ、専門店に行って相談の上で購入することもあるでしょう。それと同じことを勧めているわけです。
予備知識ゼロで相談すると危険なことも
しかし、専門店に行って相談を持ちかけるというのは、リスクもあります。
相手に知識がないと思えば、店員は、割高なものを買わせようと思うかもしれませんよね。礼服の例で考えると、色々と理由をつけて、少しでも高いものを売ろうとするでしょう。
あるいは、売れ残った商品を押し付けられるなんて事もありそうです。アパレルだと、売れ残りを押し付けられたなんて話は、時々聞きませんか。
顧客と店員の知識の差を利用して、顧客に不利な条件で売ろうとするわけです。
資産運用の相談も、これと同じです。顧客と銀行や証券会社の担当者とでは、天と地ほどの知識量の差があります。
そうであれば、素人が金融機関に相談に行くなんて、金融機関にとっては良い鴨ですよね。割高な金融商品を勧められる可能性も、小さくないでしょう。
ですから、正直に言って、銀行や証券会社に投資アドバイスを求めるというのはあまりおすすめできません。とても危なっかしい行為に感じるのです。
実際悪い噂も聞きますしね。噂というか、本の中で書かれていたりしますけど。
似たような投資信託でも手数料がぜんぜん違う
それでは、具体的に、金融機関はどうやって投資初心者をカモるのでしょうか。よく見られる手法は、手数料が高い投資信託を売るというやり方です。
投資信託を例に取りましょう。投資信託にはいくつもの手数料がかかっているのですが、特に大きいのが販売手数料と信託報酬です。
販売手数料は、全て、投資信託を売った会社の売上になります。また、信託報酬は、約半分が投資信託を売った会社の売上になります。
ということは、金融機関としては、販売手数料や信託報酬が高い投資信託を売りたいわけです。売上に直結しますから、当然ですよね。
そして、どうやら実際に、手数料が高い投資信託を勧めているように見えるわけです。手数料が高いということは、私達に不利な投資信託を売っているということですね。
同じような投資信託でも手数料がぜんぜん違う
手数料が高い投資信託を勧めると言っても、たいした手数料の差は無いのでは無いかと考える人もいるかもしれません。しかし、投資信託の手数料というのは、かなり差が有るのです。
例えば、わかりやすいところで、日本株の投資信託をみてみましょう。具体的には、純資産総額という、投資信託の規模を表す数字が大きいところで見てみましょう。
投資信託協会のサイトでチェックしてみたところ、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントというところの、「ＪＰＭザ・ジャパン（年４回決算型）」という投資信託があります。この投資信託は、信託報酬が年1.70％です。販売手数料は、販売会社によってことなりますが、年3.00%の手数料をとっているところもあります。
とういことは、この投資信託を100万円買うと、そのタイミングで３万円の手数料を取られます。その後は、１万7000円程度の手数料を毎年取られるわけです。
信託報酬は投資信託の基準価額に応じて変動しますので、断定的なことは言えませんけどね。まあ、イメージとしてこの程度かかるという理解でいいでしょう。
率直に言って、この手数料は、べらぼうに高いです。こんな高い手数料を正当化するのは、なかなか難しいと言わざるを得ません。
手数料の安い投資信託
比較のために、手数料が安い投資信託をみてみましょう。こちらも、日本株で純資産総額が大きいところから選びましょう。
アセットマネジメントＯｎｅというところの「ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞」という投資信託は、販売手数料をとっていません。また信託報酬も年0.25％です。
ということは、100万円の投資信託を買っても、手数料は毎年2,500円前後がかかるだけなのです。文字通り、桁が違うのです。
手数料の高い投資信託が不利なのは明らか
これだけ手数料に差があると、前者の投資信託の方が儲かりづらいのは明らかでしょう。よほど神がかった運用をすれば、儲けられる可能性が無いとは言いませんけどね。
そして、金融機関が積極的に売りたがるのは、手数料の高い前者の投資信託なのです。そんなところに相談して、資産運用がうまくいくはずがありませんよね。
銀行のパンフレットをみると一目瞭然
金融機関が手数料の高い商品を売りたがっていると書いても、容易に信頼できないかもしれません。でも、金融機関の営業姿勢をチェックするのは簡単です。
金融機関の店頭に並んでいる投資信託のパンフレットを手に取ってみてください。手数料の高い投資信託ばかりが並んでいます。
わざわざパンフレットを作り店頭に並べてある商品と言うのは、当然、金融機関が売りたい商品ですよね。というのも、パンフレットを作るのにもそれなりにお金はかかりますから。
つまり、きれいなパンフレットを作るのは金融機関が売りたい投資したくであることは明らかです。そのパンフレット化されている投資信託の手数料が高いと言う事は、手数料が高い商品を積極的に売りたがっているということです。
当然ですが、手数料が高い商品と言うのは、私達顧客側からすると不利な商品です。絶対に避けないといけません。
例えば投資信託の場合、100万円を10年投資して合計で20万円以上の手数料を取られる事だって珍しくありません。上で計算したケースでも、10年で20万円程度の手数料がかかる計算です。
毎年1.7万円の信託報酬を取られたら、10年で17万円ですよね。その上、売買手数料が３万円かかるわけですから20万円です。
何度も繰り返しますが、こんな手数料が高い金融商品を買って、投資がうまく行くはずはありませんよね。ですから、金融機関に出向いて行って、すすめられるがままに金融商品を買うのは危険なのです。
銀行や証券会社の窓口で相談するのが絶対に悪いとはいいません。しかし、彼らが顧客の利益だけを考えているとは思わないほうがいいですよ。
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まずは確定拠出年金（個人型）を検討しよう
個人の資産運用で一番有利な金融商品は、何と言っても確定拠出年金（個人型）でしょう。いわゆるiDeCo のことです。
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iDeCo をはじめるには、窓口となる金融機関を選ばないといけません。お勧めはSBI証券かマネックス証券です。とりあえずは、資料請求だけでも。
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