塩崎厚生労働大臣は、公的年金の運用資金で株式への直接投資を考えているようです。
現在、公的な年金の運用資金はGPIF というところが運用しています。株式などのリスク資産への投資もあるのですが、投資信託的なものを通して運用している状態です。しかも、インデックス運用と言って、TOPIX などの株式指数と連動するように運用されています。それを、個別の株式まで広げたいと言うのが大臣の意向のようですね。ロイターが伝えています。1
塩崎恭久厚生労働相の下で初となる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会が１８日に開催される。部会では、これまで「禁じ手」だったＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による株式への直接投資についても議論される見通し。
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この人、大丈夫かなあ
率直に言って、この方の意見はちょっと問題が多いように思えてなりません。GPIF が株式の直接投資をするとなったら、かなり色々な問題があるはずなんですよね。そのあたりをわかっていっているのか疑問に思えるのです。
具体的に何が懸念されるのか、一つずつ簡単に見ていきましょう。
そもそも直接投資するメリットが無い
そもそも個別株で運用することに何かメリットがあるかが疑問です。図体が大きい機関投資家が運用しても、結果的にインデックス投資をするのと大差ない運用しか出来ないはずです。
個別株で運用するとなれば、それなりの人数のファンドマネージャーを雇うのでしょう。コストを掛けて、そこまでする意味があるのでしょうか？投資信託の運用を見ていてもわかるように、コストがかかる分だけパフォーマンスが悪いんですよね。
政治が企業経営に手を突っ込むのか？
GPIF が個別株を買うということは、日本政府が個々の企業の大株主になるということです。ということは、日本政府が個々の企業の経営に直接口だしが出来るようになるわけです。そんなことが許されるのでしょうか。
政治が企業経営に直接手を突っ込んだら、社会主義ですよね。塩崎大臣は中国でも目指しているのでしょうか。
また、国益と企業利益が相反する場合、どちらを優先するのでしょうか。
株価操作につながる可能性も
また、「株価を上げることが目的ではない」と言っているそうです。でも、これも良くわからない発言ですね。
GPIF が株を買うとなると、GPIF 銘柄という事で株価が急騰する可能性もありそうです。お上がやっていることですから、かなりの影響力があるはずなんですよね。これって市場操作にはならないのでしょうか。
インサイダー取引にあたる可能性も
さらに言うと、インサイダー取引に当たる可能性もあります。国は一般投資家とは比べ物にならないほど多くの情報を握っていますよね。そんなところが、普通に市場で株を買って良いとは思えません。
わかりやすいのが公共事業の受注でしょうか。大型公共事業の受注が決まった企業を、国は一般投資家よりも先に知る事になります。ということは、先回りしてその株を買っておけば、簡単に儲けられるでしょう。
塩崎大臣は自分の仕事を誤解していないか？
最後に、大臣のスタンスに対しても疑問があります。
海外に比べて見劣りする日本企業の生産性を向上させるには「コーポレートガバナンスの強化が不可欠。（ＧＰＩＦにも）企業のガバナンスに影響力をもってもらいたい」というのが、塩崎氏のスタンスだ。
コーポレートガバナンスを云々と言う話は、明らかに越権行為ですよね。経産省とか金融庁が言っているのならともかく、厚生労働大臣が口に出す話じゃないと思うのです。
それに、公的年金の資金は、コーポレートガバナンスの強化のためにあるのではありません。運用して儲けることに最大の力点が置かれるべきでしょう。私たちだって、日本の産業政策のために年金の保険料を払っているわけではありませんよね。
はっきり言って、この報道にはがっかりです。スジが悪すぎます。
- アングル：ＧＰＩＦの株直接投資、予想される「紆余曲折」（ロイター）2014年9月12日 [↩]
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