東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株に関する市場が、７月16日付けで統合されました。ここまでのところ大きなトラブルのニュースも出ていないので、システムの移行は上手くいったようですね。
■ 現物株、統合市場スタート＝大証から1100社移管―東証
今回の統合で東証の規模が大きくなりました。何となく良いことのようなニュアンスの報道がされています。
確かに類似の組織を統合すれば、コストダウンにはつながるでしょうね。コンピュータシステムを一つに減らすだけでも、メンテナンスのコストやら何やらで、かなりの節約になりそうです。
でも、私たちには何かメリットがあるのかなあ。あるいは、気づかないデメリットでもあるのでしょうか。証券所のコストの話なんて、私たちには直接関係ない話ですからね。
しばらく考えてみましたが、個人投資家には目立ったメリットもデメリットも無さそうな気がします。何かあるのかなあ。
そこで、ネットを使ってもう少し調べてみることにしましょう。
TOPIX の組み入れ銘柄が増える
今回の変更で、TOPIXの組み入れ銘柄が増える事になります。
ネットで調べた範囲では、今回の東証と大証の現物株市場の統合で一番影響が大きいのがこれでしょう。
TOPIXというのは、東証一部に上場されたすべての株式が対象になった指数です。これまで大阪証券取引所にしか上場されていなかった株式が東京証券取引所の一部に移ったら、このTOPIXの銘柄として組み入れられるわけですね。
TOPIXをベンチマークとするインデックスファンドは、東証一部に採用される銘柄が増えたら、当然その株を買う必要があります。ですから、株価にも影響があるということです。
あるいは、TOPIXをベンチマークにするアクティブファンドなども、一部の銘柄は買うかもしれませんね。これはあまり多くないでしょうけど。
なるほどね。これは想像もしませんでした。
ちなみに、これに関しては次の記事が詳しいようです。興味がある人はチェックしてみてください。タイトルで検索すれば見つかると思います。
■ ＜株式トピックス＞＝１６日、東証・大証統合での注目ポイントは？
東証の上場基準に抵触する銘柄がでるかも
大証から東証に移ることで、マイナスの影響を受ける銘柄もあるようです。大証よりも上場廃止基準が厳しい東証に移ることで、突然、上場廃止基準に抵触する銘柄もあるようなのです。
ということは、大証のみに上場していた企業の株式を持っている場合は、注意が必要かもしれませんね。
■ 東証・大証合併の思わぬ波紋| 上場廃止基準に抵触する企業が続出か（東洋経済）
ちなみに、これに関しては、猶予期間が取られることになるようです。「上場廃止基準の適用を３年間猶予」ということで、取り決めができているようですね。
ですから、今すぐにどうこうと言うことは無いのでしょう。でも、潜在的なリスクではありますから、大証に単独で上場していた企業の株を買う場合は、ちょっとチェックが必要です。
その他の注意点
最後に、読売新聞の次の記事を紹介しておきます。東証と大証を統合する、全般的なメリットとデメリットが紹介されています。
■ 東証、大証の市場統合| マネー特集（読売新聞）
統合する意義などを把握して起きたい場合には、役に立ちそうな記事です。
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