５月末に長期金利が急上昇して、金融機関の経営に影響があるのではないかといわれています。
ちょっと長い視点で見たら、長期金利は名目で１年前の水準に戻っただけの話です。ですから、それほど騒ぐような話ではないと個人的には思っています。
１％にすら達していない状態で、国債暴落と言われてもね。それに長期でインフレが考えられるのなら、長期金利の上昇は当然のことですしね。
まあ確かに、瞬間的な上昇率はかなり大きいものでした。ですから、ビックリして大騒ぎになったと言う感じなのでしょうか。
イザとなったら地方銀行がピンチらしい
ところで、本当に国債が暴落した場合、どの金融機関がヤバイのでしょうか？実際の暴落の可能性は低いにしても、これはぜひ知っておきたいところですよね。
実はこれに関して、面白い記事を見つけました。山崎元が書いたものなのですが、国債暴落の可能性や仮にそういうことが起こった場合の影響が書かれています。
■ 『国債市場危機説』の本質はどこにあるのか／山崎 元（現代ビジネス）
この記事の中で一番興味深かった指摘が、メガバンクよりも地銀の方が問題になる可能性が高いと言う点です。
長期金利が上がった時に、債券価格は下落します。つまり債券をもっている金融機関には損失が発生するわけです。
このときに金利上昇の影響を受けやすいのは、償還までの期間が長い債券です。償還までの期間が長い債券の方が、金利が上昇したときに、債券の市場価格の下落が大きくなるわけです。
ですから、金融機関が持っている債券の償還までの期間の平均を調べれば、長期金利が上昇した時の影響の大きさもある程度分かるわけです。こうした平均期間のことを金融の専門用語でデュレーションと言うそうです。デュレーションを日本語になおすと「期間」ですから、そのままの意味ですね。
金融機関が保有する日本国債のデュレーションを調べた所、メガバンクよりも地方銀行の方が長いと言う事実があります。ということは、国債暴落の影響を受けやすいのは、メガバンクよりも地方銀行ということになるわけですね。
ということは、今後、長期金利が上昇すると予想するのなら、地方銀行株は売りということになりそうですね。かなりの割合を国債で運用する地方銀行にとっては、長期金利の変動で大きな損失を出す可能性もありますから。
地方銀行の存在意義って何だろう？
上の記事の中でも書かれていますが、地方銀行が保有する国債のデュレーションが長くなる理由の一つは、長期国債が重要な運用手段になっているからです。だとしたら、銀行の存在意義って何なのでしょうか？
銀行の本来業務は、お金を広く集めてそれを個人や企業に貸すことです。国債を買うことではないはずですよね。
国債の購入くらいしか運用手段を持たないところを、銀行って言われても困ってしまいますよね。ただの日本国債の保有会社です。こういう状況を見ると、地方銀行の数は明らかに多すぎるのでしょうね。確かにメガバンクに比べて業界再編が進んでいないと言われています。
興味がある人は下の記事に当たってみてください
この記事には、他にも面白い点があります。興味がある人は、もとの記事に当たってみてください。記事のタイトルで検索すれば、見つかるはずです。
ちょっと専門用語が多かったりして、基礎知識が無い人には厳しく感じるかもしれませんけどね。頑張って読む価値はあると思います。
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