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ドコモの個人向け社債| 何のメリットも感じないんだけど、誰が買うんだこれ?

ドコモが5年物の社債(第19回国内普通社債)を発行するようです。100万円から購入可能ということですから、個人向けの社債と言っていいでしょう。(補足: ドコモのホームページを見たら、はっきりと個人向けと書かれていました。)

さて、この社債ですが、条件を見てちょっと驚きました。個人が買えるように配慮されているものの、個人が買いたいと思う条件ではないのです。

具体的にどういう条件かというと、5年ものの債券で利率が年0.21%です。金額は100万円単位ですね。

10年物の個人向け国債と比べてみましょう

これが良い条件なのか悪い条件なのかを比較するために、10年物の個人向け国債と比べてみましょう。期間が同じ5年物の個人向け国債ではなく、10年物の個人向け国債と比べる理由は、後ほど説明します。

直近の10年物国債は、利率が年0.42%で設定されています。つまり、ドコモの社債の2倍ということです。ちなみにこの金利は、直近の10年物の利付国債の0.66倍と決まっています。

つまり、現在のような超低金利の状態でも、固定金利のドコモの2倍の金利であるわけです。将来インフレが起こる可能性もあるので、これはとても有利な条件です。

また、個人向け国債の購入は1万円から可能です。つまり、ドコモの社債の100分の1の額で購入できるということですね。とても買いやすい商品だと言えるでしょう。

信用の面から言っても、国債の方が優れているのは明らかですよね。ドコモはいい会社だとは思いますが、国の信用度とは比較になりません。デフォルトの確率も国債に比べれば高いわけです。

この3つから、10年物国債の方がはるかに条件が良いことがわかります。

償還までの期間が違うという反論もあるでしょう

こんなふうに書くと、「償還までの期間が2倍も違うのだから、利率が違うのは当然だ」という反論もあるでしょう。確かに、期間が違う債券を単純に比較できないのは、投資の基本です。

しかし、個人向け国債に関しては、この限りではありません。というのも、個人向け国債は中途解約の条件も投資家に有利に決められているからです。具体的に言うと、投資開始から1年以上経てば、発行した金額で買い取ってくれるのです。

買取の時には、過去1年分の金利相当額をペナルティで払わないといけません。例えば、投資から5年過ぎたタイミングで中途解約した場合を考えて見ましょう。

この場合、過去に5年分の金利を既に受け取っています。しかし、解約するときに、そのうちの1年分の金利をペナルティとして取られることになります。1年分の金利を払えば元本はそのまま返ってきますから、賞味4年分の金利が投資家の利益になります。

しかしそれを考慮しても、10年物国債の方がはるかに有利ですよね。年利が2倍も違うのですから。金利が変動しなかったとすると、6割くらい高い金利収入になる計算になるのです。

以上のような理由で、中途解約をした場合でも、10年物の個人向け国債の方が有利なことがわかります。

こんな条件でも買う人はいるんだろうな

ここまで見てくると、個人がドコモの社債を買う必然性が無いことがわかります。誰がどう見たって、10年物の個人向け国債を買うのが合理的だからです。

ただ、ドコモがこの条件で社債を出すということは、個人投資家の購入を見込んでいるのでしょうね。100万円から買えるようにしていることからも、その点に疑いはありません。それに、これでさばけると思わなければ、証券会社も販売しないはずです。

国債と社債で分散投資と言うのも考えにくいですしね。証券会社の営業力を使って、情報が疎い人に売るということくらいしか考えられません。だとしたら、ちょっと嫌な感じですね。

唯一合理的な理由があるとすれば、今後長期金利が急激に下がるケースです。10年物の個人向け国債は変動金利なので、長期金利が0.4%くらいまで下がれば、ドコモの社債の方が有利になります

でも、流石にそんな自体は考えにくいですよね。国の政策として、インフレを起こそうとしているわけですから。

結局、無知は損っていう理解でいいのでしょう。

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