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一部の日本企業にとって中国はカントリーリスクが高い国

投資のリスクの一つに、カントリーリスクと言うものがあります。
カントリーリスクと言うのは、簡単に言うと、投資する国の事情が変化する事で損失を被るリスクです。

例えば、内戦が起きて生産を止めるなんていうのは、十分にありうる話です。
あるいはクーデターが起きて軍事政権が出来、国際的に孤立をして事業の継続が不可能になる事だってありえます。

さて、尖閣国有化をめぐる問題で、中国国内で大規模な反日デモが起こりました。
これを書いている時点では、100箇所以上で反日のデモが行われたという報道がありました。

一部では暴動がおき、略奪まで起こっているのだとか。

これが本当に民衆によるデモなのかどうかは、はなはだ疑問です。
中国におけるデモは、基本的に政府が主導しているという見方をする人もいるからです。

まあ実態はどうあれ、このようなデモが起こるのは、カントリーリスクの一つだと考えて良いでしょう。

中国関連の投資ではカントリーリスクを大きめに見積もる必要があるかも

中国に関して言うと、日本企業にとってはカントリーリスクが高い国だと考えて良いでしょう。
というのも、中国国内で外国向けのデモが起こる時、多くの場合日本に対してのものだからです。

その上、日本に対するデモでは何をやっても愛国無罪の名の下に許される風潮があるそうです。
デモの結果暴徒化したとしても、愛国者として賞賛されるわけです。

この点に関して言えば、他の西側諸国と比べ日本は不利な状況下にあるわけです。
実際、今回の件で、操業停止などの実害も出ているようです。

ちなみに、中国への進出が積極的な企業としては、2つのタイプがあります。
一つは中国国内に工場を持つ製造業で、もう一つが中国をマーケットと考える企業です。

製造業の場合、操業停止などの形で影響がでたようです。
中国国内での販売の場合は、日本製品のボイコットのような形で影響が出そうですね。

どちらも無視することの出来ない影響がありそうです。

中国のカントリーリスクの考慮は必要

これを書いている時点では、株価への影響は限定的のようです。
ただ、反日の動きが長期化すれば、より深刻な影響がでるかもしれません。

また、今回の件が沈静化したとしても、それで終わりではありません。
中国政府が反日をカードとして使う可能性がある以上、将来的にも避けては通れない問題でしょう。

株式投資をするときには、ちょっと考慮してみる必要がありそうです。

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