ある程度のまとまった金額は、銀行預金などの形で、すぐに現金化できるようにしておいた方が良いでしょう。病気とか車や家電の故障などがあると、まとまったお金が必要になりますよね。
さて、こんな時の備えには、どのくらいの金額が必要なのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。
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生活費の３か月分程度あれば大丈夫でしょう
「資産運用の手順」のページで、「生活費の３ヶ月分程度の貯蓄を銀行にする」という提案をしました。その点について、補足します。
前のページに書いた通り、借金の無い状態になった人が次に目指すのが、ある程度の額のお金を準備する事です。この目的は何かというと、急なまとまった出費や事故に備えるためです。
現金で持つ必要は無いので、通常は銀行の普通預金に貯める事になります。日本の場合は定期預金でも簡単に現金化できるので、定期預金でも問題無いでしょう。
万が一に備えて、ある程度の現金（または、すぐに引き出せる預金）が必要なのは、誰もが同意してくれることでしょう。失業とか、病気とか、自然災害とか、家電や車の故障とか、まとまった額の支出に備えるのは大事な事です。
問題は、どの程度の額を普通預金で持っていればいいのかという点でしょう。個人的には、生活費の３か月分程度でいいのではないかと思っています。
具体的な金額は、家庭によって違いますが、50万円から100万円程度でしょうか。これ以上にお金が貯まった場合は、資産の運用にまわしてください。
用意した３か月分の生活費で足りない場合は
万が一に備えるお金が生活費の３か月分と言うと、ちょっと少ないように思う人もいるでしょう。でも、この程度用意していたら、心配は要りません。
というのも、一括で多額の支払を急に求められるケースというのは、それほど多くないからです。ある程度の出費が必要なのは、事前に支出があることが予想されている場合がほとんどです。
例えば、大学の学費は私立大学の場合年間100万円程度かかります。しかし、お金がいつ必要かは、子供の年齢から簡単に逆算できますよね。
住宅のような高価なものを買おうと言うときも、突然何百万円も必要になるわけではありません。住宅の購入は、普通は何年も前から準備します。
でも、こういうお金は、いつでも現金かできる必要はないのです。使うタイミングが決まっていますから、その時に現金化できれば問題はありません。
急な出費は数十万円程度で事足りる
急な出費に限定すると、多くの場合、数十万円程度の金額でまかなえるのです。少なくとも、その程度の額が現金で用意できれば、当座はしのぐ事が出来ます。
例えば、急な病気やケガで、入院をしたとします。こんな時にも、公的な健康保険が使えるので、医療費の自己負担はそれほど大きくなりません。
具体的には高額療養費と言う仕組みがあり、一か月の医療費が大きくなりすぎないのです。また、会社員として働いている人は、傷病手当金という給与補償の仕組みがあります。
また、車や家電の故障でも、そこまで大きな金額は必要ないですよね。これも数十万円あれば、対処できることが多いはずです。
失業にしても、何百万円もお金はかかりません。というのも、会社都合で失業した場合は、１か月待てば失業保険が貰えるからです。
３か月分の預貯金があれば、十分に対処できるわけです。1
３か月分の生活費で足りなければ
そして、準備したお金でどうしても足りないようなら、資産運用しているお金から取り崩せばいいのです。例えば、投資信託とか株式なら、数日もあれば簡単に現金化できます。
でも、それだけ大きいお金を、１日とか２日で用意しなければいけないことは、まずありません。ということは、用意した分で足りないケースでも、時間をかけて考えることが出来るわけです。
その意味でも、とりあえず現金化できるお金は生活費３か月分で事足りそうです。
備えすぎは非効率
銀行に必要以上のお金を入れておくというのは、持っているお金を有効に活かせていないということでもあります。メガバンクの預金なんて、定期預金でもほとんど利息がつきませんからね。
今回書いたような、必要最低限のお金を除いては、もう少し有利な金融商品で運用したいものです。銀行預金で置いておくと、増えないだけでなく、実質的には減ってしまいますからね。インフレがある分。
ただ、お金を運用するという話を聞くと、損をするのではないかという不安を感じる人もいるようです。でも大丈夫です。
元本保証の商品でも、メガバンクの定期預金よりずっと有利な商品が存在します。必要以上に、銀行に有利な取引をしてあげる理由は何もありません。
例えば、個人向け国債を選ぶだけでも、メガバンクの預金よりも有利です。国債ですから、銀行預金よりも安全ですしね。
個人向け国債は、ネット証券で購入可能です。
- ちなみに、自己都合の場合は、すぐには失業保険はもらえません。ですから、もうちょっと大きい額を準備しておいた方が良いでしょう。 [↩]
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まずは確定拠出年金（個人型）を検討しよう
個人の資産運用で一番有利な金融商品は、何と言っても確定拠出年金（個人型）でしょう。いわゆるiDeCo のことです。
普通に働いている人なら、年間数万円から数十万円の節税が可能です。もちろん、完全に合法です。こんなに有利な金融商品は、他には存在しません。加入がまだの人は、とりあえず検討だけでもしてみてはいかがでしょうか。
iDeCo をはじめるには、窓口となる金融機関を選ばないといけません。お勧めはSBI証券かマネックス証券です。とりあえずは、資料請求だけでも。
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