ここにきて、日銀による量的緩和の出口戦略が語られるようになってきました。欧米に比べ日本は出遅れているというような論調の記事を、かなり良く見かけるようになっています。
率直に言って、個人的には、時期尚早という印象しかありません。なにせ、物価はほとんど上がっていませんからね。
明らかに成果としては不十分です。不十分な時期に出口なんて、はっきり言って、気が早すぎるわけです。
しかも、物価が上がっていない状況で出口を語ることは、現在の量的緩和の効果を小さくする可能性すらあり得ます。近い将来に引締めがあるとしたら、お金を使おうとは思わないですよね。
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急いで量的緩和を止めないと日銀が破綻する？
どうも、一部のエコノミストなどは、「日銀が破綻するリスクがあるから、出口戦略を早めに考えた方が良い」という主張をしているようです。日銀が破綻をする前に、目標は達成していなくても量的緩和を終わらせよう、という主張をしているわけですね。
でも、こういう主張をする人たちって、実は、最初から日銀の量的緩和に反対だった人なんですよね。なにせ、真っ先に名前が挙がるのが、野口悠紀雄さんとかですから。彼は、黒田日銀が出来たころから、金融政策に反対し続けています。
今後も、「出口戦略がー」の人は量産されるでしょう。ですから、今から基本的な部分については把握しておいた方が良いかもしれません。
日銀が破綻するという主張
それでは、日銀が破綻するという主張は、具体的にどんなものなのでしょうか。どうやら、２つの大きな問題があるというのが、破綻論者の主張のようです。
金利上昇して日銀が持っている国債が暴落する
一つはとてもシンプルなものです。
日銀の目論見通り、物価が上がったとします。そうすると、市場金利が上がります。日銀の持っている国債は金利が低いので、その国債の市場価格が暴落します。
これが原因で、日銀が大赤字というロジックなのだそうです。はっきり言って穴だらけの理屈だと思います。まあ、詳しくは後程。
日銀当座預金の金利が上がり、負担になる
もう一つの問題点は、日銀当座預金の問題です。
日本国内のすべての銀行は、日銀に当座預金の口座を持っています。その口座は、当座預金にも関わらず、金利がついています。
将来出口戦略を考える時には、金融引締めをしないといけません。つまり、利上げをすることになります。その場合、この当座預金の金利も上げないといけません。そうすると、当座預金の金利分だけ日銀は損をするというシナリオです。
本当に問題なのだろうか
この２つの問題点について、詳しくは、野口悠紀雄氏による「異次元緩和の先に、日銀が『巨額債務超過』に陥る可能性（現代ビジネス）」というコラムなどが参考になります。興味がある人は、チェックしてみてください。
この２つの指摘は、なんとなく説得力がありそうにも思えます。実際、ネットなどを見ていると、すっかり信じてしまっている人もいるようです。また、一部の金融機関も同調している印象があります。
でも、冷静に考えてみると、この２点って杞憂に思えてならないんですよね。
国債が暴落して日銀が損をしても問題無し
一つ目の指摘に関しては、実は、全く問題が無いと言って良いでしょう。というのも、日銀が国債を保有して損をしても、その分日本政府が得をするという構造だからです。
日本政府と日銀は、親会社と子会社のような関係です。ちなみに、政府と中央銀行をあわせて、統合政府と言います。日本なら、政府と日銀を合わせると統合政府です。
現在の量的緩和というのは、子会社である日銀が親会社の発行する債券を買っているという形なわけです。つまり、統合政府で見ると、お金を借りていないのと同じ状態なわけです。
政府が出した債券を、政府が買っただけだからです。外から見たら、お金は動いていません。
その状態で国債の市場価格が下落すると、確かに日銀は損をします。でも、その分日本政府が得をするわけですね。結局、差し引きゼロとなり、日銀が損をしようとどうしようと、たいした問題ではなくなるわけです。統合政府として考えると、損でも得でもありません。
この点に関しては、高橋洋一氏による「日銀資産の『評価損』は問題か 政府全体で見れば心配無用」という記事が参考になるでしょう。zakzak の2016年１月29日の記事です。
当座預金金利より長期金利の金利の方が高いから大丈夫でしょ
次に、２つめの、日銀当座預金の利払いに関する問題です。実はこれも、たいした問題ではないと考えて良いのではないでしょうか。
日銀当座預金の金利が上がることはあり得る
確かに、量的緩和の出口の段階では、日銀当座預金の金利を上げる可能性はあります。これは、日銀の岩田副総裁も認めています。ロイターの記事から引用してみましょう。1
出口の際の手段について「付利金利を引き上げることが短期金利を引き上げる手段の１つになり得る」
付利金利というのは、日銀当座預金の金利の事ですね。
出口戦略では、金融引締めをしないといけない可能性があります。その場合、日銀当座預金の金利を引き上げることもあるわけです。ここまでは、野口氏の主張はある程度正しいということになります。
日銀が新たに購入する国債の金利も上がるので問題無し
しかし、岩田副総裁は次のようにも語っています。
付利の引き上げによって金融機関に対する支払い利息が増加する一方、当座預金の残高を維持することで、満期を迎えた国債が新たな国債に入れ替わるため、「日銀の保有国債の利回りも次第に上昇する」と述べ、「ずっと保有国債の利回りが上がらないわけではない。心配はない」との見解を示した。
これはちょっと解説が必要でしょうか。
量的緩和の出口戦略というと、日銀が持っている国債を売ってしまうことだと思っている人もいるようです。あるいは、新たな国債を買わないことだと思っている人もいるでしょう。
しかし、実は、全くそんなことは無いのです。日銀は国債を買う額を減らしはしますが、いきなりゼロにはしません。持っている国債を市場に売るなんて可能性は、さらに小さいと考えて良いでしょう。
特に、日銀当座預金の残高が維持されるのなら、日銀が持っている国債の額は減りません。今までのように増加はしないかもしれませんが、現状維持の水準をキープしているはずなのです。
というのも、そうでないと、当座預金の残高が減っていく仕組みになっているからです。日銀の持つ国債の一部が償還され、その分新たな国債を買うという形になります。
さて、一般には、長期金利は短期金利よりも高いものですよね。ということは、日銀が新たに買う国債の金利は、当座預金の金利よりも高くなるはずです。そうれであれば、日銀としては、当座預金の預金に払う金利の心配は不要とういことになります。国債の金利収入が期待できるからです。
上にも書きましたが、日銀が持っている国債は償還を迎え、残高を維持するために新しい国債を買います。ということは、日銀が受け取る金利は、出口戦略によってどんどん増えていくわけですね。
これが、引用した部分の「当座預金の残高を維持することで、満期を迎えた国債が新たな国債に入れ替わるため、『日銀の保有国債の利回りも次第に上昇する』」の意味です。日銀が持っている国債の利回りも上がり金利収入があるので、「ずっと保有国債の利回りが上がらないわけではない。心配はない」という事が言えるわけです。
この説明は非常に合理的で説得力があります。
勘違いなのか分かっていて無視したのか
ちなみに、野口氏のコラムでは、新たに買い入れる国債の事を無視していました。どうやら彼は、出口戦略が始まれば国債の買い入れは止めると考えているようです。
でも、いきなり国債の買い入れがゼロになるような雑な事は出来ないでしょう。徐々に買い入れを減らしていくと考えるのが、自然ですよね。
野口氏が勘違いをしたのか、わかっていて無視をしたのか。あるいは、全く違うロジックを考えていたのか。いったい、どれなのでしょうね。
金融機関は単に量的緩和を終わらせたいんじゃないだろうか
ちなみに、金融機関が現在の量的緩和に対して否定的なのは、別の理由がありそうです。
金融機関にとっては、日銀が今やっている量的緩和は、とても困った金融政策です。というのも、銀行や信用金庫は、低い金利で預金を集めそのお金で国債を買って運用していました。しかし、日銀が国債を買ってしまうので、国債での運用が難しいのです。
また、量的緩和をすることで、ゼロ金利に近い水準になってしまいました。ということは、仮に国債が買えても金利がつかないわけです。金融機関としては困ってしまいます。
ですから金融機関としては、量的緩和を一刻も早く終わらせたいのです。
しかし、雇用が改善しているのは事実なので、真っ向から反対はできません。そこで、急いで出口戦略を取らないと大変なことになるというロジックを持ち出して、量的緩和の早期終了を迫っているものと思われます。
でも、それも変な話なんですよね。というのも、市場金利が安いのなら、貸し出しが増えるはずだからです。銀行の本来業務をするには、金融緩和は悪い話ではないはずなんですけどね。
ですから、現在の金融機関は、本業では儲けられないと言っているに等しいわけですね。
国債でしか運用できない銀行に、どれだけ存在意義があるのでしょうか。はっきり言って、かなり疑問です。
- 緩和出口では保有国債利回りも上昇、収益心配ない＝岩田日銀副総裁
ロイター 2017年5月18日 / 13:27 [↩]
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