日経新聞の大機小機というコラム欄の「おごるなアベノミクス」という2017年11月３日の記事が話題になっています。その内容のすばらしさではなく、あまりに酷い内容だからです。
頓珍漢な政府批判と、根拠のない将来設計の提示に、思わず言葉を失ってしまいました。一部で言われているように、経済記事が弱い日経新聞というのは事実なのかもしれませんね。
1,000字程度の記事の中で、最初から最後までとにかく酷いという珍しい記事なのですが、その中でも気になる部分をいくつか紹介しましょう。もう、絶句してしまうレベルだとお分かりいただけるでしょう。
日本と米欧の金融政策が違うのは全く不思議な事では無い
日銀が財政赤字を下支えするのは不健全で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和からの出口戦略を進めているのに、独り日銀だけが出口の議論さえ封印しているのは、成熟国家の中央銀行としてあまりに異常である。無作為が続けば、出口に向けての金利上昇リスクが累積する。「見えざる円安誘導」とのそしりも免れないだろう。
FRB とECB は、最近になって金融緩和の縮小を決めました。いわゆる出口戦略というやつですね。これに対して、日本が出口戦略を検討すらしていないのがお気に召さないようです。
でも、欧米と日本の対応が違うのって、当たり前なんですよね。アメリカもヨーロッパも、金融緩和の効果が十分に出て安定しているという事で出口戦略を考えているのです。金融緩和を続けすぎると、過度なインフレも心配になってきますし。
それに対して、日本はまだ道半ばです。雇用状況はだいぶ良くなり株価も上がりましたが、目標としている２％のインフレには全然達していません。つまり、日本は全く目標に達していないので、出口戦略も何もないというわけです。仮に今、出口戦略を話し合ったら、金融緩和が効きにくくなる可能性もありますしね。
ようするに、その国の経済状況に合わせて金融政策は決められるべきなのです。金融緩和が早かった米国と欧州が、日本より早く金融緩和の出口に向かったというだけの話です。
主張をするなら根拠くらい書けよ
もう一つ、行ってみましょう。
日本経済に活力が乏しいのは日本が開放社会になりきっていないからだろう。日本人だけが対象とみられる「１億総活躍社会」構想は「日本第一主義」というしかない。外資や外国人材にもっと開放することだ。
どうやら、外国人や外資の受け入れを増やせと言いたいようです。
この部分に関しては、思わずキョトンとしてしまいました。というのも、解放社会になると日本経済の活力が出るとする理由がどこにも書かれていないのです。「え、筆者の頭の中では当たり前なの？」と思ってしまったわけです。
別に、そういう主張をするのは構いません。でも、何らかの根拠は示すべきですよね。当たり前のように書かれても、困ってしまいます。
いや、これが個人のブログなら何の問題も無いのですけどね。一応、日本一の経済誌と言われている日経新聞のコラムですから。
ちなみい、この大機小機というコラムは、まともな事が書いてあることも多いようです。この日の記事が、特にアレだったということみたいです。
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