経済評論家の山崎元氏が、「金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3」というタイトルでコラムを書いています。具体的には、ダイヤモンドオンラインの「山崎元のマルチスコープ」の2016年9月21日の記事ですね。1
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金融庁が買ってはいけない金融商品を発表
凄く簡単に要約すると、次のようなコラムでした。
金融庁が発表した「平成27事務年度版 金融レポート」というレポートを紹介するコラムです。その中で、個人投資家にとって特に不利な金融商品が指摘されているという事が書かれていました。特にやり玉に挙げられている金融商品が3つあるという事で、「金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3」というタイトルになっているわけです。
それにしても、かなり過激なタイトルですね。山崎氏は楽天証券経済研究所客員研究員という肩書も持っているんですけど。この3つのうちの一つは、楽天証券でも結構売れているんじゃないかなあ。
金融商品ワースト3
で、具体的にどんな金融商品がダメかというと、次の3つです。
- 個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品
- ラップ運用(特にファンドラップ)
- 毎月分配型投資信託
何でこの3つがダメな商品なのかは、詳しくは記事をチェックしてください。ちなみに、この3つに関しては、私自身も手を出してはいけない金融商品だと思います。
一応、簡単に説明しておくと
上から2つがダメな理由はとても簡単で、手数料が高すぎるからです。これだけ手数料が高いとなると、よほど運用が上手くいかないとプラスにはならないでしょう。
ちなみに個人年金保険というのは、名前から分かるように、年金型の保険ですね。ラップ運用というのは、運用を金融機関に任せてしまうという商品です。
毎月分配型投信は意味が分からない
毎月分配型の投資信託に関しては、率直にって存在自体が意味不明です。毎月分配型投資信託とはいったい何かというと、分配金というお金が毎月一回投資家に支払われる投資信託です。
投資信託の分配金と言うと、投資信託の運用益が投資家に戻ってくるものと思っている人も多いかもしれません。しかし、毎月分配型の場合には、そうでないケースが非常に多いのです。
では、どんなお金が投資家に支払われているかというと、運用資金を取り崩して分配金を支払っているだけなのです。つまり、運用するために渡したお金がそのまま投資家のもとに戻ってくるのです。「そんなことをして、何の意味があるの?」という話になってしまいます。
毎月分配型投資信託は意外と人気があるようなのですが、本当に分かって買っているのでしょうか。実は、投資家の理解という意味では、毎月分配型は問題があるという指摘をされることもあります。
というのも、銀行などの窓口で、分配金は利息であるという説明がされているというのです。「銀行預金だと利息は付きませんが、投資信託なら年利で数パーセントの利息が返ってくる」というような説明がされるのだとか。でも、上に書いたように、戻ってくるのはただの元本の取り崩しです。意味ねー。
買ってはいけない金融商品を挙げだしたらキリが無いんですけどね
まあ、この3つだけは手を出さない方が無難でしょうね。これ以外の金融商品に問題が無いのかと言えば、もちろんそんなことも無いのですけど。
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まずは確定拠出年金(個人型)を検討しよう
個人の資産運用で一番有利な金融商品は、何と言っても確定拠出年金(個人型)でしょう。いわゆるiDeCo のことです。
普通に働いている人なら、年間数万円から数十万円の節税が可能です。もちろん、完全に合法です。こんなに有利な金融商品は、他には存在しません。加入がまだの人は、とりあえず検討だけでもしてみてはいかがでしょうか。
iDeCo をはじめるには、窓口となる金融機関を選ばないといけません。お勧めはSBI証券かマネックス証券です。とりあえずは、資料請求だけでも。

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