テレビや新聞のニュースを見ていると、株価は常に下がっているような気になってきませんか。というのも、マスコミが大きく報道するのは、大きく下げた時ということが多いからです。
ああいったニュースを見ていると、株式投資なんてやっていて大丈夫なのかという気になってきますよね。非常に精神衛生上よくありません。

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株価のニュースは株価が下がった時中心
一般的に、テレビや新聞で株価の事を詳しく伝えるのは、株価が上がった時よりも下がった時の方が多いように思います。
何か事件があって株価が下がると、「株価にもこんなに影響しています」といった感じで伝えますよね。例えば、日産自動車でゴーン会長の解任騒動が起こったとき、株価の下落が大きく報じられました。
例えば、次のような感じですね。

これに関しては、いろいろと突っ込みどころがあります。後述しましょう。
あるいは、「株価が下落してGPIF の運用する年金の評価損が○○円出ています」というような伝え方をすることもあります。ちなみに、GPIF は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人という組織です。
株価が上がったときの報道は少ない
その一方で、株価の上昇を伝えるのは、何かの記録が出た時くらいです。例えば、〇〇年ぶりの高値とか、○連騰記録といった時くらいでしょう。
日経平均が大幅に上がってGPIF に大きな評価益が出ていても、それを伝えることはあまりありません。企業にポジティブなニュースがあって株価が上がったときも、同様です。
これって、何故なんでしょうね。株価の下落を、マスコミが政権批判的に使いたいと思っているのでしょうか。
あるいは、単に、株価が下落したというニュースの方が読者や視聴者の反応が良いのでしょうか。確かに、株価が上がったというニュースよりは、下がったというニュースの方が、反応は良さそうです。
株価が上がっても無意味という報道をしたがる
ああ、そういえば、第2次安倍内閣の最初のころに、「株価が上がっても庶民には関係ない」なんて報道をしていた時期もありましたね。上がったら上がったで、何の意味も無いというような印象操作をしたかったみたいです。
このケースは、ほぼ間違いなく、政権の印象を悪くしたかったのでしょうね。少なくとも、政権が国民にプラスになる事をしたという印象を与えないようにしたかったのだと思われます。
しかし、実際には、株価の上昇は私たちにとってメリットです。例えば、最近は公的年金も株式で運用されています。つまり株価が上がると、上で挙げたGPIF による年金積立金の運用成績が良くなるのです。
こんな直接的なメリットがあるのに、無視されてしまうわけです。報道のスタンスとして、こんなのでいいのでしょうか??
また、株価と雇用には関係があるという主張もあります。例えば、次のようなツイートが参考になるでしょう。
左派の金融政策の理解。株価を上げた「だけ」。株価を上げたのは正しいが、株価と雇用に関係があることを忘れている。株価と半年先の就業者数は関係あり。もっともこれは見かけ上の相関で、実は金融政策が裏にあって、金融政策は株価にも雇用にも効く。株価のみに言及し雇用をいわないのはおかしい pic.twitter.com/NLHgvUjbgF
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) October 12, 2017
こういう事実を無視して、株価が上がっても無意味だと言いたがっていたわけです。もう、マスコミって。
株価が下がると急に「経済政策の失敗だ!」と騒ぐ
それにもかかわらず、株価が下がると、大問題かのように報じるんですよね。具体的には、「経済政策が失敗があらわに」とか言って騒ぐんですよね。
経済政策が失敗したっていうことは、庶民の暮らしに影響があるってことでしょうか。株価が上がったときは生活に関係ないのに、下がったときは悪影響があるわけですか。
本当に理解に苦しみます。どうせ、政権批判をしたいだけなのでしょうけど。
ゴーン逮捕でも日産の株価下落は限定的でした
上に少し書きましたが、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたとき、株価が大きく下がったというニュースがありました。ありましたと言うか、新聞各社、テレビ各局がかなり大きく取り上げていました。
例えば、ロイターは「日産株が2年4カ月ぶり安値、ゴーン会長逮捕で一時6%超す下落」という報じ方をしています。1 株式投資にそれほど興味がない人なら、大きな株価の下落があったと思うことでしょう。
でも一時的な6%程度の下落って、個別株の投資をしていたら時々経験する話です。もちろん比較的大きな下落ですが、各社こぞって記事にするような話ではありません。
この程度の下落で大騒ぎしていたら、株式投資なんてやっていられませんよね。利益が予想を下回っただけで、この程度の下落は起こるものですから。
このときは、ゴーン逮捕という大きなニュースを煽るために、なにかニュースを作り出したかったのでしょう。そのために、実際以上に重大なことが起こっているという印象を与えるニュースが必要だったのです。
マスコミの株価報道って、しょせんはこんなものです。
日本の株が下がり続けている印象を持つ可能性も
まあ、マスコミがどのように報じるかは、基本的に彼らの自由だとは思いますよ。でも、これが原因で判断を誤るとなると、私たち自身の経済的な損失となるので注意が必要です。
例えば、報道だけで日経平均株価の情報を得ていると、株というのは下がってばかりというすりこみがされそうですね。そうなると、株なんて買おうとは思わないでしょう。
報道だけで日経平均株価の情報を得ていると、株というのは下がってばかりというすりこみがされそうですからね。そうなると、株なんて買おうとは思わないでしょう。
それだったら、ニュースでの株価の報道なんて、全くない方が望ましいのかもしれません。日経平均なりTOPIX なりをチェックして、数字が大きく動いたときだけ何があったかを確認すればいいわけです。
結局、一般の人たちに株は危ないという印象を一方的に与えているのは、マスコミの皆さんなんじゃないかと思えてきました。
それだったら、ニュースでの株価の報道なんて、全くない方が望ましいのかもしれません。結局、一般の人たちに株は危ないという印象を一方的に与えているのは、マスコミの皆さんなんじゃないかと思えてきました。
確かに株式投資にリスクはありますが、マスコミのせいで実態以上に危ない物だと思っている可能性がありそうです。
そして、株式投資においては、マスコミの報道は雑音の方が圧倒的に大きいです。重要なニュースと雑音を判別する目を持たないといけません。特に、個別株に投資する人の場合は。
- 日産株が2年4カ月ぶり安値、ゴーン会長逮捕で一時6%超す下落2018/11/20(火) 9:45配信 ロイター [↩]
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