「金融緩和」出口戦略を全く理解していないのに日本は出口戦略で出遅れてると主張するNHK

投稿:2017年11月1日最終更新:2017年11月26日

NHK サイトの「ビジネス特集」というページに、「残るは日本！欧州も金融緩和見直しへ」という記事が載っていました。タイトルから分かるように、日本のマスコミの皆さんが好きな金融緩和の出口戦略の話です。

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米国や欧州に比べて日本は遅れているんだと

ECB でも金融緩和の縮小が発表され、アメリカに続き欧州でも金融緩和の縮小を模索しています。それに比べて日本は遅れているというのが全体的な主張です。日本の各報道機関も似たような論調の報じ方をしているので、これ自体は目新しいものではありません。

まあ、こういう主張は変なのですけどね。金融緩和は誰かと競争をしているわけではありません。その国で緩和が必要だと思えば、よその国が緩和を止めても、継続すればいいだけの話ですから。

そもそも、アメリカと欧州の金融緩和は、リーマンショックのダメージから立ち直るために金融緩和を行ってきました。それに対して日本は、日銀が判断を間違い、十分な金融緩和を行ってきませんでした。民主党政権、白川日銀総裁のころの話ですね。

日本が十分な金融緩和を行ったのは、第２次安倍政権、黒田日銀総裁の時代です。つまり、アメリカや欧州と比べると、日本は明らかに出遅れているのです。そうであれば、出口戦略が遅れても、何の不思議もないわけです。

ここまでなら、よくある話です。上にも書きましたが、これまでも何度も書かれてきた、安倍政権、黒田日銀への批判記事です。

でも、この記事は、これだけではありませんでした。金融緩和の出口に関して、明らかな間違いがあったのです。ちょっと引用してみましょう。

このまま日銀だけが大規模な金融緩和を続ければ、いざ緩和の縮小に踏み出そうとする際、非常に難しいかじ取りを迫られることになります。なぜなら日銀が購入して積み上げた大量の国債や株式を売却する際に、株価の急落など市場の混乱が懸念されるからです。

この記事を書いた栗原輝之という記者は、日銀が持っている国債や株式を売るのが出口戦略だと思っているようですね。でも、はっきり言って、これは間違いです。

仮に金融緩和を縮小するタイミングが来たとしても、国債を売る必要は全くないからです。償還まで持っていたら、それでおしまいという話なわけです。

もちろん、金融緩和が効きすぎてインフレ率が想定以上に高くなったら、国債を売るケースもあるかもしれませんけどね。でも、「出口＝日銀による国債の売却」なんて話では全くないわけです。

金融緩和の出口戦略に関しては、実際に難しい点があると考える人もいるようですけどね。そういう議論ならいざ知らず、一番最初の想定で間違われてしまうと困ってしまいます。

でも、金融緩和を批判している人の多くは、このNHK の記者程度のレベルです。政権批判をするためのツールの一つという事でしょう。

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