日銀の準備預金制度という仕組みをご存知でしょうか。すごく簡単に言うと、銀行などの金融機関が預金者から預かっているお金の一定割合を、日銀に預ける仕組みです。
この割合の事を準備率と言います。また、金融機関が日銀に預ける最低限の金額を法定準備預金額(または所要準備額)といいます。
ちなみに、この仕組みは1957年から存在する仕組みという事ですね。
昔は金融政策のために使われていたことも
そもそもこの仕組みは何で存在しているのでしょうか。
実は以前は、準備率を上下されることで銀行の貸し出し態度に影響を与えていたのだそうです。準備率を引き上げると銀行が貸すことが出来るお金が減ります。その結果、貸し出しが減るわけです。
逆に準備率を引き下げると、貸し出しが増えるといった具合です。要するに、金融政策に使っていたわけですね。
しかし最近では、この方法が使われることはありません。無担保コール翌日物という市場に介入することで、市場金利の調節をするようになっています。
また、第2次安倍政権の量的緩和によって、銀行は金余りの状態です。ですから、日銀の当座預金には法定準備預金額を大幅に上回る預金があるのです。
最近は準備率は変化が無い
このような事情があるので、最近は準備率の変更は行われていません。具体的には、これを書いている2017年9月時点では、1991年10月16日以降、同じ準備率が使われています。
具体的な準備率ですが、銀行の定期性預金の場合、受け入れている預金額の0.05%から1.2%と決まっています。また、その他の預金の場合、0.1%から1.3%です。
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