四半期ごとのGDP は、１次速報、２次速報と言った形で発表されます。そして、この１次速報と２次速報の間には、かなり大きな差があることもあります。
このページでは、最近のGDP統計を調べることで、１次速報と２次速報にどの程度の差があるのかを確認してみましょう。その上で、どうして１次速報と２次速報の値が違うのか確認してみたいと思います。
１次速報と２次速報でどのくらい数字が違う？
2017年１～３月期
１次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.5％／2.2％
２次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.3％／1.0％
2016年10～12月期
１次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.2％／1.0％
２次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.3％／1.2％
2016年７～９月期
１次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.5 ％／2.2％
２次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.3％／1.3％
2016年４～６月期
１次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.0 ％／0.2％
２次速報のGDP（前期比）／年率換算：0.2％／0.7％
ちなみにGDP は、実質かつ季節調整済みの数字を使って、前期比を出しています。
これを見ると分かるように、年率換算されたGDP は１次速報と２次速報の間で１ポイント以上違う事もあり得るわけです。１次速報ではプラスだったのに、１次速報ではマイナスになる事すらあります。
ということは、１次速報の数字に一喜一憂してもあまり意味が無いという事ですね。事前の予想と大きく異なるような場合は別にして、0.1％とか0.2％程度の小さな差だったら、気にしても仕方が無いのです。
ただ、現実には、株価などは１次速報の数字に敏感に反応しますね。
１次速報と2次速報の数字が大きく違うのは何故
それでは、１次速報と２次速報の数字は何故大きく違うのでしょうか。すごく簡単に言ってしまうと、１次速報を発表する時点では、データや参考にする統計がそろっていないからです。
内閣府のサイトでは、次のように説明されています。
1. １次ＱＥから２次ＱＥにかけてＧＤＰ成長率に改定が生じる主な背景としては、民
間企業設備や民間在庫変動の一部の推計に必要な「法人企業統計」（財務省）が１次
ＱＥ時点では利用可能でないため、２次ＱＥの段階で初めて取り込まれるという点
があります。2. 具体的には、
・ 民間企業設備は、「生産動態統計」（経済産業省）等を用いる「供給側推計値」と、
「法人企業統計」等を用いる「需要側推計値」を統合して推計していますが、１
次ＱＥでは、「法人企業統計」等が利用できません。このため。１次ＱＥの段階
では、供給側推計値の情報をもとに需要側推計値を仮置きしていますが、２次Ｑ
Ｅの段階では、「法人企業統計」等に基づく実績値に置き換わります。
・ 民間在庫変動のうち仕掛品と原材料については、四半期の動向を捉える基礎統計
としては「法人企業統計」以外のものは存在しません。このため、同統計が利用
可能でない１次ＱＥの段階では、時系列モデルを用いた仮置きを行っていますが、
２次ＱＥの段階ではこれが実績値に置き換わります。
GDP という統計の性質上、正しい数字を出すためにはある程度の時間がかかるというわけですね。
ちなみに、日本のように四半期速報を２回発表する国の方が多数派ですが、速報値を１回しか発表しない国も無いわけではありません。北欧諸国やオーストラリアなどは、四半期の速報値は１回だけなのだそうです。
中には、３回速報値を発表する国もあります。
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タグ: GDP（国内総生産）と経済成長率とGDPデフレーター
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