株式投資では、配当金を重視している人も多いようです。そして、配当金を重視する人にとって大事なのが、配当利回りでしょう。
配当利回りと言うのは、株価に対する配当金の割合ですね。すなわち、次のようなものです。
配当利回り（％）＝１株あたりの年間配当金÷株価×100
例えば、ある会社の株式が一株1,000円だったとします。その会社の年間の１株当たりの配当金が30円だとすれば、
配当利回りは３％となります。この配当利回りを使うと、投資額に対しての配当がどのくらいあるのかと言う比較が簡単になります。
配当性向にも注目してみよう
このように、配当に関する指標と言えば配当利回りが注目されるのですが、ほかにも配当に関する指標は存在します。その一つが配当性向です。
配当性向と言うのは、税引後の利益のうちの何パーセントが配当に回されたかを表すものです。計算式で表すと次のように書けます。
配当性向（％）＝１株当たりの年間配当金÷１株利益（税引き後）×100
例えば、税引き後の１株利益が100円という会社があったとします。この会社の配当金が１株当たり10円なら、配当性向は10％となるわけです。
配当性向が大きいという事は株主に優しいという事？
配当性向は、最終的に残った利益の中から、どの程度を株主に渡すのかという割合を示したものです。これは配当性向の計算式を見れば一目瞭然ですね。
という事は、配当性向が大きい会社と言うのは、株主の事を考えて経営されている会社だと考える人も多いでしょう。配当性向が大きいという事は、利益の多くを株主に渡しているということですからね。そんなふうな考え方もできるはずです。
でも、実際には、配当性向が大きいから株主に優しいという単純なものでもないようです。と言うのも、成長企業の中には全く配当を出さない企業も多いからです。そして、そういう企業が株主の事を考えていないとも言い切れません。
いわゆる成長企業だと、利益として残ったお金は新しい設備や人員の確保などに使いたいと考えるところも多いでしょう。株主にお金を返すのではなく、企業のさらなる成長のためにお金を使いたいと考えるわけです。
そして、利益を設備投資などに使うことは、実は株主にとってもプラスになる可能性もあるのです。と言うのも、設備投資により企業がより大きな利益を出せるようになれば、株価が上がるからです。
配当金ではなく、株価の上昇という形で、株主は儲ける事が出来るわけです。結果的に、利益を将来のために使った方が、株主のためになるという事も多いわけです。
しかも、配当金には税金がかかります。所得税を払う位なら、利益を内部留保してもらい、株価の上昇のために使ってもらう方が得策という事も考えられるわけです。
あるいは、利益を自社株買いに使うという手もあります。配当よりも自社株買いの方が、株主にとって有利だという意見もあるようですね。
というのも、会社が自社株買いをする事にって、一株利益が増えるからです。一株利益が増えたら、当然株価も上がるはずですよね。つまり、自社株買いは株価を上げる効果があるのです。
また、自社株買いなら配当金と違って税金もかかりません。その点もメリットと言えるでしょう。
ということで、配当性向は重要な指標の一つだと思いますが、配当性向が低いからと言って株主を軽視してるとも言えないわけです。
配当性向を見る時には注意が必要
ところで、配当利回りや配当性向を見る時には、注意しないといけない点があります。実は、あまり利益が出ていないのに配当金が多い企業もあるのです。赤字なのに配当をするようなケースもあります。
こういう場合は、配当性向や配当利回りが異常に高くなります。でも、利益が出ていないのに配当しているわけですから、必ずしも株主の事を考えているとは言えませんよね。
利益が出ていないのに配当をする理由は、急に配当金額を小さくすると株価に大きな影響を与える可能性があるからでしょう。
例えば、10年以上毎年１株30円の配当をしていた会社が、突然配当を止めたとします。何か企業経営で上手くいっていない点があるのではないかと考えるのは当然ですよね。あるいは、配当重視で株式を買っていた人は、その株を売却するかもしれません。
そうなると、株価は下がる可能性が大きいわけです。このような株価の下落を少しでも避けるために、利益が出ていないのに配当を減らさないという事があり得るわけです。
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タグ: 配当利回り
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