産経新聞によると、野村ホールディングスがラップ口座に関連した新会社を設立するようです。年内の設立を目指すという事ですね。
これに関連した産経新聞の記事を中心に、どんな会社を作るのかをチェックしてみましょう。1
Contents
何をやる会社を作るの？
まず、設立される会社ですが、次のようなものだと説明されています。
大手銀行や地方銀行といった他の金融機関にノウハウを提供するなどして、野村グループの資産運用ビジネスの裾野拡大につなげる。
話がフワっとしすぎていて、良く分かりませんね。
ノウハウを提供なんて書かれると、コンサルティング系のビジネスを連想します。「グループの資産運用ビジネスの裾野拡大につなげる」という表現もしているから、そういうことなのかしら。
でも、他にも色々なものが思い浮かびます。さらに大きいビジネスを目指すなら、野村ＨＤ関連の商品の売り込みにつなげるとかしそうですよね。
これに関して、記事の後半にもう少し説明がありました。
金融機関が顧客から聞き取ったニーズをもとに、新会社は金融機関に運用の中身を指図。金融機関はラップ口座の管理なども担当する。顧客の相談に応じるためのノウハウや業務インフラは新会社が提供する。
やっぱり、コンサルティング系のビジネスはするようですね。でも、それ以外にも色々とビジネス展開を考えているようです。「業務インフラ」というのは、何かのソフトウェアを売ろうとしている可能性が高そうですね。自社で使っている管理ソフトをパッケージ化して、他社にも売り込むつもりなのかな。
ノウハウの提供というのは、人材育成のような事も考えているのかもしれません。証券会社と比べると、銀行には資産運用に強い人材が足りないはずです。そういうところにビジネスチャンスを見出しているような気もします。普通の銀行員だと、ラップ口座という商品を売り込むためのセールストークもままならないでしょうからね。
もうひとつ気になるのが、「新会社は金融機関に運用の中身を指図」という部分です。ただのコンサルティングだけでなく、投資信託における投資信託会社のような事もするようです。口を出すだけでなく、具体的な運用方針まで決めてしまう感じが、ニュアンスとしては感じられます。
率直に言って、情報量が少ないので、この程度のことしかわかりません。でも、記事の書き方だと、かなり間口を広くして何でも対応するというスタンスのように見えますね。貪欲にビジネス展開をしていくという姿勢が記事からは感じ取れました。
ラップ口座は金融機関が儲かるんですよね
さて、ここからは、もうちょっと妄想を膨らませてみましょう。
ラップ口座は儲かるのでしょうね
まず、野村ＨＤの新会社設立の意図ですが、単純にラップ口座関連のビジネスは儲かると思っているからでしょう。ラップ口座は高い手数料が取れる仕組みなので、金融機関としてはおいしい商品です。
手数料が高い儲かる商品に力を入れるというのが、金融機関の行動原理みたいなものですからね。力を入れるのは、当然といえば当然です。
これまでで言うと、投資信託などはそうですね。これまでも、手数料が高い有利とは言い辛い投資信託を、積極的に売ってきたという印象があります。
投資信託が悪いとは全く思わないんですけどね。金融機関の店頭に飾られているパンフレットの投資信託は、割高なものが多いです。
銀行と組むのはメリットが大きいのでしょう
銀行と手を組もうと思っているというのは、今回のニュースの中のちょっと興味深い点です。上にも書きましたが、銀行には資産運用関連のノウハウや人材が不足しています。そこに商機を見出したのでしょう。
さらに言うと、銀行の預金者リストも魅力的に感じたのかもしれません。銀行なら預金者の残高などを完璧に把握していますからね。富裕層向けの営業をかけるのも容易です。これは、証券会社との大きな違いです。
銀行の方がラップ口座との相性が良い
ラップ口座というのは、実は、野村證券の既存の顧客よりも銀行の預金者との相性が良い商品と考えられます。なぜかというと、今まで資産運用などしてこなかった人が、「専門家に任せられるなら」ということで購入する商品だからです。
例えば、多額の退職金を突然手にした人がいたとします。こういう人の中には、「この資産を運用しないといけない」と思ってしまうことが多いそうですね。で、そのときに便利なのが、ラップ口座という事になるのです。
というのも、今まで資産運用に興味も無かった人には、どの商品が良いのかなんて分かりません。運用の相談をするのなら証券会社の方が良いのかも知れませんが、証券会社というのは意外と敷居が高いものです。銀行ほど身近な存在ではありません。
となると、今預金口座を持っている銀行に行って、運用の相談をすることになります。銀行としては、大口の顧客で運用経験が乏しい人に対応しやすいラップ口座を、商品持っていたらベストという話になるわけです。
野村ＨＤとしては、自社で直接販売するだけでなく、営業の窓口として銀行を使おうと考えているわけです。運用型の商品と無縁だった人に、運用型の商品を売るいい方法だと考えているはずです。
実はこの方法は投資信託のときに成功したという実績があります。最近は証券会社経由で投資信託を買うよりも、銀行経由で投資信託を買う人の方が多いらしいですからね。今回は富裕層向けに、ラップ口座を使って、同じようなことをしようと考えているのでは無いかと思うのです。
銀行ならではのメリットも
また、銀行で売ると、お金を移す手間がかからないのも便利です。証券会社で取引する時のように、一旦お金を移す手間がかからないのです。銀行で投資信託が売れた要因の一つが、この点にあると指摘する声もありますし。
さらに言うと、銀行というのは、預金者の個人情報やお金の出入りを簡単に把握することができます。退職のタイミングも分かるので、「退職金の運用に…」というセールスも仕掛けやすいのでしょう。
こうやって考えると、銀行を使うメリットはかなり大きそうですね。
- 野村、ラップ口座で新会社設立へ 資産運用の裾野拡大で
産経新聞 2015年5月25日 [↩]
スポンサードリンク
まずは確定拠出年金（個人型）を検討しよう
個人の資産運用で一番有利な金融商品は、何と言っても確定拠出年金（個人型）でしょう。いわゆるiDeCo のことです。
普通に働いている人なら、年間数万円から数十万円の節税が可能です。もちろん、完全に合法です。こんなに有利な金融商品は、他には存在しません。加入がまだの人は、とりあえず検討だけでもしてみてはいかがでしょうか。
iDeCo をはじめるには、窓口となる金融機関を選ばないといけません。お勧めはSBI証券かマネックス証券です。とりあえずは、資料請求だけでも。
スポンサードリンク
シェア関連した記事を読む
- ラップ口座に対してマスコミが批判的なことを書くようになってきた
- ラップ口座やファンドラップのデメリットは何だろう？
- ラップ口座なんて良いこと無いと思うんだけどなあ
- 大和証券のファンドラップのキャンペーンを分析すると、色々なことが見えてくる
- 毎月分配型投信、個人年金保険、ラップ口座は買ってはいけない| 金融庁にダメ出しされるダメ商品です
