財務省が、2014年末時点の国の借金を発表したそうです。それによると、国の借金の総額が1029兆円で、国民一人当たりになおすと811万円なのだとか。1
率直に言うと、個人的には「またか」という印象しか持ちません。最近は頻繁に話題にされますし、毎度毎度のことなので、新鮮味もへったくれも無いのです。このニュースが報じられるのは、季節の風物詩みたいなものとしか思えないのです。
財務省がこういうスタンスでいる理由も、多くの人から指摘されています。財政不安があることを訴えて、増税する口実にしたいということですね。
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実はそんなにたいした話では無い?
率直に言って、日本の借金云々と言うこの話は、かなり無理があるんですよね。どの辺りに無理があるのか、チェックしてみましょう。
借金だけを語るのは無意味
まず、借金の額だけを書くのは、アンフェアーです。資産があるのなら、それと相殺させて考えるべきでしょう。特に、すぐにでも現金化できる資産があるのなら、それと相殺して考えないと話がおかしくなりますよね。
例えばあなたが1,000万円の借金をしていたとしましょう。仮にそんな状態でも、その1,000万円が持ち家を買うための住宅ローンだったら、それほど心配はしないですよね。なぜなら、家という資産を持っているからです。
さらに言うと、仮に2,000万円の預金があったら、何の問題も無いはずです。なぜなら、預金で借金が相殺できてしまうからです。借金が心配かどうか議論するときには、資産についても一緒に考えるべきなのです。
不思議なことに日本の政府と言うのは、外国に比べ多くの資産を持っているようです。ですから、資産のことを考慮に入れると、問題は一気に小さくなるようです。
実は自分自身にお金を貸しているだけ、という考え方もできる
さらに言うと、日本の国債のかなりの部分は、日銀が持っています。だいたい200兆円くらいでしょうか。つまり、日本の借金のかなりの部分は、日銀から借りている形になっているわけです。
でも日銀って、政府の連結対象子会社みたいなものですよね。大雑把に言うと、自分自身に借用証書を発行して、お金を借りているような感じになっているのです。
ちょっと極端な例ですが、家計が厳しくなった家庭が、同居している家族(妻や子供)にお金を借りているようなイメージをすれば分かりやすいでしょうか。一家を一つの単位としてみれば、その中で貸し借りがあるだけなのです。
この2つでかなりの部分は解決できる
上に挙げた2つで、実は、日本政府の借金のかなりの部分は解決できてしまいます。ですから、一番最初の1,000兆円という話とは違い、もっと小さな話なのです。
これらのことを考えると、新聞やテレビが仰々しく報じるほど大きな問題では無いとも考えられるわけです。
市場関係者は心配していない
また、市場関係者が国債の暴落を本気にしていないのも、だいぶ知られるようになって来ました。
その証拠に、財務省は何年も脅し続けていますが、国債は全然暴落しませんよね。むしろ、金利はどんどん下がっています。つまり、市場関係者は日本国債が暴落するなんて露ほども思っていないわけです。
CDSと呼ばれる国債の保険も、別に異常な値は示していません。これも、市場関係者が日本国債を心配していない証拠です。
意外と効果があるようです
個人的には日本政府の借金について煽る報道って、大分効果が薄れてきたような気がしていたのです。上に描いたような裏が分かる人も増えてきましたし、市場関係者が本気にしていないのも分かってきました。それに、危機を煽る報道が繰り返されることで、慣れてしまった部分もあるからです。
でも、ネットで情報収集をしていると、心配している一般の人は意外と多いようなのです。もちろん、ネットの場合はバッシングができれば何でも良いというような風潮があります。記事の尻馬に乗って、政権批判をしたい人が多いだけなのかも知れませんが。
それにしても、あの手この手を使って不安を煽ると、意外と効果があるものなのですね。ちょっと驚きました。
- 国の借金、1029兆円=1人当たり811万円―14年末
時事通信 2015年2月10日 [↩]
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