ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズなどの格付け会社が日本の格付けを下げると、マスコミは大きなニュースとして取り上げます。かなりの大騒ぎをする事もあります。
そういったニュースを参考にして、投資について考える人もいるでしょう。実際、日本国債の格付けのニュースは、為替に影響する事もありますしね。
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胡散臭い会社なのも事実
でも、彼らの言うことって信じていいものなのでしょうか。そもそも格付け会社というのは、ただの民間会社なんですよね。その民間会社のレポート一つに、大騒ぎする程の価値があるのでしょうか。
実際、格付け会社に関しては、懐疑的な目で見ている専門家も多いです。1 彼らは、次のような点に疑問を持っています。
十分な能力があるのか
まず、格付け会社の能力に疑問があります。偉そうに格付けする能力があるのかどうか、疑問を持っている人もいるのです。
その能力が特に疑問視されたのが、サブプライムローン問題のときです。
彼らは関連債券にAAAという一番高い格付けを与えていました。しかし、AAA格を付けていた債券が、金融危機発生後数日でジャンク債と認定されたのです。
こんな失敗をした組織を信じるなんて、ちょっとどうかしていますよね。
手心を加えている疑いも
さらにもう一つ大きな問題があります。格付けをするときに、手心を加えて甘い格付けをすることがあるという疑惑があるのです。
格付け会社というのは、お金を貰って企業の格付けを行うのが、主な業務の一つです。しかし、お金を貰って格付けをする場合には、評価が甘くなるという指摘があったのです。
お金をだしてくれる人のことは悪く評価しづらいですよね。しかも、悪い格付けをしたりしたら、ライバル企業に顧客が流れる可能性もあります。
つまり、公正中立な立場で格付けをすることが、そもそも不可能なのです。
手心を加えるケースがあることに関しては、かなり確度が高そうです
最近、格付けで手心を加えた可能性があるということで、ムーディーズが米司法省に調査されているという報道がありました。サブプライム関連の格付けで、不正があった疑いがあるということです。2
率直に言って、やっぱりなという感じです。元々グレーだったのが、さらに黒に近いグレーになったという感じですね。
ちなみに、スタンダード・アンド・プアーズは、既に裁判になっているようです。約1,600億円を支払うことで、司法省や一部の州と和解する可能性があるようです。3
こんな人たちのことを信じます？
投資において何を信じるかは、本人の問題です。格付け会社のことを信じて投資をするのも悪くは無いでしょう。
ただ、格付け会社がただの民間会社で、能力的にも疑問があり、手心を加える可能性があることは知っておくべきでしょう。
あと、政治的に格付け会社を利用する人もいます。日本国債の格付けが下がると、それを理由に政府を叩くのです。彼らのプロパガンダに乗せられないためにも、格付け自体の根拠が薄弱なものであることは知っておくべきでしょうね。
- 例えば次のコラム：
国債格下げなど慌てる必要なし！格付け会社の「いい加減な実態」「増税の催促」なんてとんでもない
現代ビジネス 2011年１月31日 [↩] - 米司法省、ムーディーズ調査＝不正格付け疑い―報道
時事通信 2015年2月2日 [↩] - 米Ｓ＆Ｐ、司法省などと和解か＝１６００億円支払いで
時事通信 2015年１月29日 [↩]
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