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経済ニュースを読むときには発言している人の背景を知るのが重要

投資をしている人の中には、経済ニュースをしっかりチェックしている人が多いでしょう。その中でも、エコノミストや識者などの、発言をチェックして相場動向を予想している人もいるはずです。

でも、これらの発言をチェックするときには、注意が必要です。彼らの発言には、かなり強いバイアスがかかっていることが多いからです。

誰に気を使って発言しているかチェックが必要

金融機関のエコノミストには、日銀や財務省の意向に沿ったことしか言わない人もいます。

あるいは、公的な重要ポストについている人は、財務省や日銀の出身者だったりもします。はっきり言って、中立の発言なんて期待できるわけがありません。

酷い場合には、財務省や日銀がやりたい事をアシストするために、将来を予想する体で不安を煽ってくることすらあるようです。最初から正しい予想をする気など無いので、予測としては全く参考になりません。というか、間違った方向にミスリードされているので、害にしかならない事も多いでしょう。

肩書きに騙されて、彼らの主張の内容を信じたら、投資なんてうまく行くはずがありません。聞かないほうがマシなくらいです。

実例を挙げてみましょう

こんなふうに抽象的に書いても、信憑性はあまり無いでしょう。そこで一つ、具体例を挙げてみましょう。

2014年の総選挙で、消費税を10%にするという増税は見送られました。でも、増税を見送ると大変なことになると予想していたエコノミストは多かったですよね。

この人たちの多くが、財務省の息のかかった人たちでした。もしかしたら、本当に問題だと思っていた人もいるかもしれませんけど。

例えば、国際協力銀行の総裁をしている渡辺博史という人は、消費増税の延期をしたら長期金利が上がり円安が進むと予想しています。1 しかし、結果は全く反対で、為替は大きく動いていませんし、金利はむしろ下がっています。特に、住宅ローン金利は最低を更新したのだとか。2

ちなみに、この渡辺博史なる人物は元財務官なのだそうです。増税したいという財務省の意向に沿った発言をしているわけですね。しかも、その助けになるように、増税しない場合に不利益が起こると不安を煽っています。

もちろん、この方が純粋に予想を外しただけだという可能性も、無いわけでは無いでしょう。でも、彼の経歴を考えると、増税をアシストしようと思っていたと考えるほうが自然ですよね。そして、もしそうなら、非常に悪質です。

こんな例は少なくない

率直に言って、こんなような例は少なくありません。今回は財務省の意向に沿った発言をする識者の例を挙げました。しかしこれだけでなく、日銀よりの発言をする人もいれば、金融機関の直接的な利益に沿った発言をする人もいます。

もちろん、中立に近いスタンスで発言をする人もいるのですよ。ただ、そうでは無い人もかなり多いので、全うな意見の人を見極めるのが難しいのです。

私たちに出来ることといえば、発言している人の背景を知ることくらいでしょう。その上で色々な人の意見を比較して、信頼できそうなものを見極めるしかありません。


  1. 消費増税延期なら長期金利上昇、さらなる円安も=渡辺JBIC総裁(ロイター)2014年 09月 3日 []
  2. 住宅ローン金利、最低更新…大手行「利益出ぬ」(読売新聞)2014年12月27日 []

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