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つみたてNISAとは

つみたてNISA とは、名前から分かるようにNISA の積立版です。

基本的な考え方はNISAとおなじ

節税の部分の考え方は、基本的にNISA と同じです。専用口座で買い付けた一定金額以内の部分に関しては、キャピタルもインカムゲインも非課税になります。

非課税期間は延び、非課税枠は縮小

ただ、NISA と違う点がいくつかあります。まずNISA は買付から売却までが5年以内である必要がありました。5年の非課税枠があったわけですね。

しかしつみたて、NISA は20年以内に売却すれば非課税になります。これは大きなメリットです。

その一方で、非課税枠は小さくなってしまいます。NISA が年間120万円だったのに対し、つみたてNISA では非課税額が年間40万円までしかありません。

つまり、非課税期間が延びた分だけ非課税枠が小さくなったわけです。

つみたてNISAは投資信託とETFだけ

また、もう一つ大きな違いがあります。つみたてNISA では、一定の条件を満たす投資信託やETF 以外は対象にならないのです。一定の条件を細かく説明しませんが、手数料が安い株式を含むインデックスファンド以外は対象外とされてしまいます。

おそらく、今回のつみたてNISA の導入を見ていると、金融庁は個人投資家に長期投資を根付かせたいのでしょうね。もともとのNISA と比べて、長期投資に特化した枠組みとなっているのが分かります。

併用は不可

ちなみに、NISA とつみたてNISA は併用できません。ですから、つみたてNISA を始めるには、今までのNISA を諦めないといけません。

金融庁が考える長期投資・分散投資は、債券や不動産ではなく国内外株式インデックスファンドの積立

2017年11月27日 月曜日

2018年1月から始まる「つみたてNISA」という仕組みは、要するに、投資信託の積立を促進する仕組みです。投資信託の積立で儲けた分に対しては課税しないことで、投資を促そうという仕組みですね。

基本的な考え方はこれで良いのですが、細かく見ていくと金融庁の裏の意図が見えそうです。どういう事かというと、金融庁がお勧めする金融商品や投資方法というのが、はっきりわかるのです。

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NISAで5年と「つみたてNISA」で20年、どっちが有利?

2017年10月26日 木曜日

2018年から「つみたてNISA」という新しいサービスがスタートします。名前からある程度想像できるでしょうが、「投資信託の積立」に対応したNISA です。

実はこの「つみたてNISA」には一つ非常に迷うポイントがあります。

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つみたてNISAに大反対の金融業界| いいサービスって事だね

2017年10月25日 水曜日

2017年10月16日の日経新聞に「つみたてNISAの違和感(一目均衡) 」という記事が出ていました。証券部次長の山下茂行という方の記事です。これは、電子版のみの記事なのかな。

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NISAの基本をチェックしておこう| 凄く簡単に言うと所得税を節税する仕組みです

2017年10月24日 火曜日

NISA という仕組みは耳にしたことがある人が多いでしょう。しかし、どんな制度なのかを正確に把握している人は意外と少ないのではないでしょうか。

日常的に資産運用について考えている人は、ある程度は理解していると思いますけどね。全く関心が無いという人も少なくないはずです。

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月々1万円2万円3万円程度の投資信託の積立だったら「つみたてNISA」がお得!

2017年10月6日 金曜日

将来のために、毎月コツコツ貯めたいという人は少なくないはずです。毎月の給料から1万円とか2万円とかを貯めていくイメージですね。

このサイトの別のページでも書いていますが、そういう時に便利なのが投資信託の積立です。証券会社や銀行などに申し込んでおくだけで、毎月自動的に投資信託を買い付けてくれるのです。こうすれば、貯蓄をしながら投資まで出来てしまいます。

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信託報酬が安いインデックスファンドが増えている| 長期投資を考える人には朗報です

2013年5月5日 日曜日

投資信託を選ぶポイントはいくつかありますが、特に大事なものの一つが手数料が安い投資信託を選ぶことです。このポイントを知らないと、銀行などの窓口で、信託報酬という手数料が高い投資信託をかわされてしまいます。

ところで、最近この信託報酬に変化が見られるようです。元々信託報酬が安かったインデックスファンドの信託報酬が、さらに下落傾向にあるようなのです。

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「貯蓄から投資へ」って本当?│ 庶民には貯蓄の方が優先順位が高いはず

2012年12月20日 木曜日

バブル崩壊以降、「貯蓄から投資へ」ということをいう人が増えました。金利の低い銀行預金ではなく、リスクを取って投資をしようという考え方です。

具体的には、預金をやめて次のような金融商品への投資をすすめる事が多いようです。

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