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中国での小売って言うのは難しいんだろうね、やっぱり| 生産拠点としての規模縮小も加速しているようです

ヤマダ電機が天津店を閉鎖することを決めたようです。同社は先月にも南京店も閉鎖しているので、中国の2店舗を短期間に閉鎖することになったわけです。

中国では瀋陽にも店舗があるようです。この感じで、瀋陽の店舗を続けることができるのでしょうか?ちょっと気になるところですね。1店舗だけになると経営効率も落ちるでしょうし。

単純に反日感情だけの問題なのかなあ?

中国では人件費が高騰していて欧米のメーカーが撤退を始めているという話は良く聞きます。人件費が上がっているのなら、購買力がある国民が増たと言うことでしょう。そうであれば、家電量販店の販売はしやすそうなのですよね。でも、そんな簡単な話でもなかったようです。

ちなみに一部の記事によると、中国では不動産価格などの上昇が賃金の上昇に追いついていないと言うような指摘もあるそうです。所得が増えても、結果的に家電などで贅沢はできない状況にあるということでしょうか。

あるいは単純に、反日感情が強まったのが原因なのでしょうか。本当に中国国内での反日感情が強ければ、日本企業から買いたくないと思うのは自然ですからね。

でも、スーパーなどでは中国での売り上げが低迷しているなんて話は聞きません。ちょっと不思議な所です。報道されていないだけでしょうか。

それにヤマダ電機にしても、反日感情なんて織り込んだ上での出店だったでしょうし。

よっぽど売れなかったのでしょうか

ヤマダ電機の南京の店舗は、2012年の3月の出店だったそうです。そして、今回閉鎖することが分かった天津の店舗は、2011年の6月の出店でした。

ということは、1年とか2年の短期間で店じまいを決めたということです。率直に言って、ずいぶん早い撤退の決断だと言う感じがします。

中国という新市場への出店と言うことですから、ある程度の失敗は許容されていたと考えるのが自然ですよね。普通だったら、簡単に撤退はしないと思うんです。新市場の開拓と言うのは、てこ入れをしながらビジネスチャンスを探していくものでしょう。

ところが結果的には、これだけの短期間で撤退することになったわけです。多分、よっぽど売れなかったのでしょうね。

生産拠点としての中国は縮小の動きが加速

ちなみに、上にも少し書きましたが、中国を生産拠点としていた企業も、生産規模縮小の動きを見せている所も多いようです。あるいは、完全撤退をしているところもあるようですね。

例えば、SAPIO 2013年6月号には次のようなきじがありました。

中国依存度下げる動き ユニクロ、東レ、アップル、スタバ等

早々と撤退や縮小を決める欧米のメーカーに比べ、日本企業は中国での生産を維持してきました。しかし、最近は日本企業の中でも撤退や縮小を決める企業が増えているようです。

ユニクロなんて、中国とべったりな企業と言うイメージすらありました。ユニクロの親会社であるファストリテーリングの柳井社長が「中国なしの世界戦略などありえない」なんて発言をしていましたから。

ずいぶん、言っていることとやっていることが違う印象があります。最近の日本政府を見て、中国との関係改善は難しいと判断したのでしょうか。あるいは単純に、人件費の高等の影響でしょうか。

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