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ある程度の知識があれば投資詐欺を防げる可能性も大きい| MRIインターナショナルの件は騙される方も問題

数日前から問題になっているMRIインターナショナルの件ですが、徐々に事実関係が分かってきているようです。運用資金1,300億円の一部が消失した上に、運用の実績も無かったと言う事件ですね。

これまで伝えられる所によると、運用会社は最初から運用する気すらなかったようですね。報道の内容が事実なら、最終的には詐欺事件として立件される可能性もありそうです。

今後の動向が気になるところですね。

何でこんな手口に騙されるのだろう?

当然ですが、こんな手口で人を騙すやつが悪いのは間違いありません。でも個人的には、こんな手口に引っかかる人たちもどうかなあと思ってしまいます。厳しい言い方ですけどね。

そもそも、どう考えても胡散臭すぎる話なんですよね。多少の投資に対する常識があれば、回避できた可能性も大きいでしょう。だって、理屈に合わない点が多すぎますから。

このページでは、MRI社の件のおかしな点について考えてみましょう。これを読めば、ある程度の知識が在る人なら避けられたという理由が分かっていただけるはずです。

6%以上の利回りで米政府の元本保証?

そもそもおかしな話だと気づかないといけないのが、利率の高さです。MRI社の説明だと、年6%から年8.5%の利回りが期待できるとしていたそうです。

しかもパンフレットなどでは、元本は確保されると謳われていたと言います。セールストークでも、元本は安全だと説明がされていたようですね。しかも、「米国州政府の保証制度」1 なんて言い方もしていたそうです。

つまり、会社が倒産しても大丈夫だと言っていたわけです。少なくとも、米ドル建てで考えると元本割れは無いと思わせていたわけです。

はっきり言いますけど、そんなすごい商品なんて絶対に存在しえません。仮に存在していたとしても、最大でも数億円程度しか投資できない個人投資家のところになんて回ってこないはずです。

そんなことも知らないで、結構な額を運用している人がいるんですね。

年8.5%は株式以上の運用が出来るということ

MRI社の条件でまずおかしいのが、、年6%から8.5%という利回りです。これを見た瞬間に、「ちょっとおかしいぞ」と思わないといけません。

仮にまともな投資だとしても、相当リスクを取らないとこの利回りは実現できないからです。かなりギャンブル的な運用になることでしょう。

これは株式投資と比べてみると分かりやすいです。

例えば株式投資の場合でも、期待収益は6%前後でしょう。期待収益率6%というのは、1年間運用すると平均で6%程度のリターンが期待できるという意味です。

もちろん、あくまで将来への期待の平均ですから、実際にはもっと大きなリターンがあることもあります。逆に、元本割れすることもありますけどね。

つまり、今回問題になっている案件では、全額株式で投資する以上の期待収益があると考えられていたわけです。常識を知っている人なら、どれだけリスクが高い投資だろうと考えるのが普通なわけです。

これだけの利回りの商品が元本保証のわけはない

MRI社の投資は、上に書いたように高利回りの商品でした。しかも、それが元本保証だと謳われていました。

この時点で、何かおかしいと感じないといけません。株式と同程度以上の収益が期待できる商品で、元本保証なんてありえませんからね。そもそも、民間の債権に米政府が元本保証なんて、どんな理屈なのでしょうか。

金融の常識を知っている人だったら、この時点でこの商品は選ばないでしょう。少なくとも、政府保証の部分は裏を取ろうとするはずです。だって、本来はありっこない商品なんですから。

格別に条件の良い商品が個人投資家に回ってくる事はまず無い

こういう詐欺まがいの商品に引っかからないようにするには、投資商品の平均的なリターンを把握しておく必要があります。今回の件だって、株式より有利な元本保証の商品と言われた時点で、何かおかしいと気づけるはずです。

そもそも多少条件が良い位の商品だって、個人投資家に回ってくる可能性は小さいんですよね。だって、本当に条件が良い商品だったら、まとめて買ってくれるところが簡単に見つかりますから。

大企業なり機関投資家なりの簡単に買ってくれそうなところに営業をかけるでしょう。

細かく分けて売るなんて面倒なことは、売る側としてもしたくないですよね。大口の顧客に一括で売ってしまおうと思うのは当然です。こんなこと、常識で考えれば当たり前の話です。

もちろん、政治が絡んでいる場合は、個人にお得な商品がないわけではありません。例えば確定拠出年金は、税制の優遇が受けられる非常に有利な商品です。個人向け国債なども、解約のしやすさなどを考えれば有利な商品でしょう。

こういう商品は、個人でも有利に運用できるように、政府が一枚かんでいます。そうでない場合は、個人投資家には有利な話はこないと思っておきましょう。

チェックポイントは何故大口の顧客に売らないのか

こういった詐欺まがいの商品を避けるには、どうしてこの商品を自分に売ろうとするのか考えてみても良いと思います。

上に書いたように、本当に良い商品だったら、数百億円、数千億円単位でお金を動かせる大口の投資家が購入するはずです。その人たちではなく、自分に売るのはなぜか、考えてみるのです。

こうするだけでも、かなり変な勧誘からは身を守れそうな気がしま。

  1. ■ 米MRI資産消失、元本確保うたい勧誘 (日経新聞) []

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