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金融機関の窓口で手数料が高い商品をすすめられるのは当然│ 金融機関で相談なんて…

資産運用の本を読んでいると、次のような事が書かれている事があります。

「投資の初心者は金融機関の窓口まで出向き、納得するまで話を聞きましょう。餅は餅屋と言いますから、金融商品のプロの意見に耳を傾けるべきです。」

一見もっともらしい意見ですが、このアドバイスは素直に信じて良いのでしょうか。個人的には、疑わしいアドバイスだと思っています。というのも、金融機関の営業担当者は、手数料の高い商品を売らざるを得ないと言う宿命を背負っているからです。

顧客にとって望ましい金融商品でなく、金融機関が売りたい商品をすすめられる可能性が高いのです。

金融機関の人件費から考えてみよう

窓口の担当者が手数料の高い商品を売らないといけないという事実は、金融機関が彼らに支払う人件費を考える良くわかります。具体的に数字を挙げて、考えてみましょう。

金融機関が投資商品の相談にのる人を雇うコストを、1人につき1年で1,200万円としましょう。人件費が1年で1,200万円と聞くと、ちょっと高く感じるかもしれません。ただ、社会保険の企業負担分や退職金の積立などまで考慮すると、それ程大きく外れていない数字だと思います。

さて、1,200万円を単純に12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりのコストは100万円となります。この人が1日10時間1ヶ月20日労働しているとすると、1時間あたりに企業が支払うコストは5,000円になります。

金融機関としては、当然このコストを回収しないといけません。1時間に2人の相談にのれると仮定し、さらに5割の確率で契約が取れると仮定しましょう。そうすると、1契約に付き5,000円の手数料を余分に取って、やっと人件費分が回収できる事になります。

もちろん、人件費分だけを回収するのでは不十分です。さらに多くの手数料をとらないと、金融機関としては利益がだせません。例えば、金融商品を対面で販売をするには一等地に店舗を構えないといけません。家賃も馬鹿にならないでしょう。パンフレットなどを作るのも、結構なコストが掛かりますよね。

それに実際には、5割の確率で契約を取る事は難しいでしょう。こうやってコストを積み上げていくと、かなりの手数料が取れないと、金融機関としては経営が成り立たなくなります。

店舗が要らず人件費もそれ程かからないネット専業の金融機関に比べると、店舗型の金融機関というのはそうとうコストが掛かるのです。となれば、当然、利益のでやすい手数料が高い商品を売らないといけなくなるわけです。

こんな事情があるので、金融期間の窓口に言って云々というアドバイスは、ちょっと眉唾だと感じます。

金融機関が手数料の高い商品を売りたがっている証拠

金融機関が手数料の高い商品を売りたがっている証拠は、簡単に見つけることができます。金融機関の店頭に行って、並べてある投資信託のパンフレットをいくつか貰ってみてください。大体が手数料が高い投信だとわかるはずです。

当然ですが、店頭に並べたパンフレットというのは、金融機関が売りたい商品です。これを見れば、彼らが手数料が高い商品を売りたいのは明らかなのです。

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