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標準的な家庭の株式投資| インフレ対策として株式投資は必要?

夜の資産運用本を読むと、株式投資(株式で運用する投資信託を含む)で運用する事を前提にしているものが多いようです。でも、冷静に考えてみると、多くの家庭では株式での運用は不要かもしれません。

さて、標準的な家庭では、株式や株式の投資信託で資産運用をする必要は有るのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。

インフレ対策に株式投資は必要?

「インフレに備える為に株式投資をしましょう」

世の中の資産運用本には、こんな(↑)事が書いてあることが多いです。そして具体的な対策として、株式や株式に投資する投資信託の購入をすすめています。

確かに、ある程度の金融資産を持っている人には、株式投資を組み入れるのは合理的な選択だと思います。具体的にいくら以上というのは、言いにくいですけどね。

例えば、1億円の金融資産を持っていて、その全てが銀行の定期預金だったとします。この場合、3年で10%物価が上がると、実質的に10%近い損失を被ることになります。1000万円損をするのと同じことです。

3年で10%の物価上昇というのは、現在の日本では想像しづらいかもしれません。でも、この程度のインフレなら、起こっても全く不思議は無いでしょう。

ですから長期的に考えると、銀行預金や国債だけというほうが、問題が大きいわけです。あくまで、ある程度の金融資産を持っている場合の話ですが。

庶民には関係のない話かも

でも、それほど金融資産がない人はどうなのでしょうか。そういう人も、リスクを取って株式投資をしないといけないのでしょうか?

例えば、金融資産を数百万円程度しか持っていない家庭は、かなり多いと思われます。こういう家庭でも、株式投資をすべきなのでしょうか。

100万円しか金融資産がない人が10%のインフレを経験しても、失うのはたかだか10万円程度です。庶民にとっては大きな損失ですが、ちょっと働けば十分に取り戻せる金額でもあります。

さて、運用できる資産が少ない人は、株式投資というものに対してどういう態度で臨めばいいのでしょう。一度丁寧に考えてみても良いのではないでしょうか。

大部分の家庭が金融資産数百万円以下

ところで、2人以上の世帯の金融資産の中央値は、420万円なのだそうです。1 中央値が420万円というのは、半分の家庭で金融資産が420万円以下ということです。

中央値というのは、全体の真ん中の家庭の数字という事ですね。例えば全体で5軒の家庭があったとしたら、金融資産の中央値は、金融資産が上から3番目かつ下から3番目の家庭ということです。

つまり、日本の中央値ということは、ちょうど真ん中の家庭という事ですね。ということは標準的な日本の家庭では、金融資産は持っていても数百万円程度だと考えていいでしょう。

1,000万円を超えるような金融資産を持つ家庭は、むしろ少数派なのです。意外に感じるかもしれませんが、正しく統計を見るとこんなものです。

平均値ではなく中央値

ここで、金融資産の平均値ではなく中央値を紹介したのがポイントです。というのも、こういう場合、平均値は大きくなりすぎる傾向があるのです。

詳しい話は省略しますが、このケースで平均値をだすと、高額の金融資産を持っている人の影響で大きな数字に成りすぎるのです。それでは逆に、実態がわからなくなってしまいます。

ちなみに、先ほどの調査では、2人以上世帯の金融資産の平均も出しています。それによると、金融資産の平均値は1,150万円なのだそうです。

中央値が420万円で平均値が1,150万円ということから、平均値は一部の金持ちによって平均が大きく引上げられている事がわかります。そして、平均値の金融資産を持っている家庭というのは、金融資産がかなり多い家庭だと言う事もできます。

なにせ、中央値のおよそ3倍ですから。

平均値で示されて踊らされる人も多い

2人以上世帯の金融資産の平均値が1,150万円だと聞くと、1,000万円前後を持っている家庭が標準的なのだと誤解をしてしまいます。しかし、そのイメージは間違っているわけです。

こういう時には、平均値ではなく中央値で議論するようにしましょう。

この平均値とういのがちょっと悪質で、セールストークなどで巧みに利用されることもあります。例えば、中央値程度の金融資産を持っている家庭に対して平均値を示すことで、「我が家は金融資産が少ない」という印象を与えることができるのです。

こんなふうに間違った印象をもたせることができれば、金融商品も売りやすくなるでしょう。「金融資産を増やすために積立てを」何ていうのが、よくある手法でしょうか。

ちなみに、中央値については、「中央値について」のページも読んでみてください。

庶民にはインフレ対策の必要性は小さい

かりに金融資産が中央値に近い400万円だとすると、10%のインフレが起きても、実質的には40万円程度のマイナスにしかなりません。これは、率直にって、ちょっと悩ましい額ですよね。

影響が甚大だという程の話ではありません。でも、完全に無視できるほど小さい影響でもないという感じです。

ある程度の金融資産があれば、一部は株式で持つのも良い

年2%とか3%のインフレは、現実に起こっても不思議ではありません。ですから、数年で10%程度のインフレは覚悟して置いたほうが良いでしょう。

そのリスクが有るのをわかった上で完全に放置するの問題ですから、金融資産の一部はインフレに強い金融商品などで持っているといいかもしれません。株式の他には、株式で運用される投資信託や、REIT などが該当するでしょうか。

株式だと期待収益率(予想される1年間の増加分)が「5%+インフレ率」程度だと考えられます。ということは、全ての金融資産のうちの半分を株式で持てば、インフレのリスクはほぼ回避できそうです。

そこまで持たなくても、10%とか20%程度でもいいので、株式(株式に投資する投資信託を含む)で持つと良いのでは無いでしょうか。

金融資産を持っている額が大きいほど真面目に対策を

金融資産の額がそれなりに大きければ、インフレの影響も大きくなります。ということは、資産を持てば持つほど、対策が必要になるということです。

中央値である420万円を超える金融資産を持っている人は、具体的な対策を考えてみてもいいでしょう。1000万円を超えるような人なら、なおさらです。

具体的な対策としては、株式の他に不動産なども考えられます。色々と研究する余地がある分野です。

一番オーソドックスな方法が、日本株だけでなく外国株などにも投資するという分散投資です。一応、現在では、これが一番いい方法とされています。


■ 次ページ 株式投資についての前提など


  1. http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2011fut/pdf/yoronf11.pdf []

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