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金融機関が倒産すると元本保証の金融商品はどうなる?

資産運用を始めるときに、金融機関の倒産について考える人は、あまり多くないようです。しかし、金融機関の倒産については、十分に考えておくべきでしょう。

というのも、金融機関といえど、普通の企業だからです。経営がうまくいかなければ、倒産することもあります。実際に過去には、大小の金融機関が倒産しています。

私たちにとって大事なのは、金融機関が倒産したら金融商品はどうなるかでしょう。ちゃんとお金を取り戻せるのでしょうか。特に、元本保証の金融商品についてチェックしてみましょう。

元本保証の商品でも金融機関の倒産したら全額は戻ってこない

元本保証の金融商品で資産運用する場合の注意点」の続きです。このページでは、金融機関が倒産したら、金融商品はどうなるかについてチェックしてみましょう。

元本保証というくらいですから、金融機関が倒産しても元本は保証されるのでしょうか。あるいは、金融機関が倒産すると、資産は目減りしてしまうのでしょうか。

さらには、全くお金が返ってこないということはあるのでしょうか。チェックしてみましょう。

一般的に元本保証といった場合、金融機関の倒産までは含まないようです。例えば、iFinance というサイトの元本保証の解説には、次のような一文がありました。

その仕組みは、預け先が支払うと保証(約束)しているだけで、もし預け先が破綻した場合には、元本割れすることもあるので注意が必要です。

金融情報サイト > 金融経済用語集 > 預金用語集 > 元本保証:意味・解説

ということは、元本保証の金融商品でも、金融機関が倒産したら、元本割れすることがあり得るということです。元本割れどころか、ほとんど戻ってこないケースすら考えられます。

金融機関が倒産することもある

バブル期のころまでは、金融機関、特に銀行は、絶対に倒産しないものだと考えられていました。大蔵省(当時)が護送船団という方式で行政指導をするので、経営的に落ちこぼれても救ってもらえると考えられていたのです。

しかしバブル崩壊後、いくつもの金融機関が倒産の憂き目にあっています。

まず、銀行だと、北海道拓殖銀行のような都市銀行までが倒産しています。生き残った都市銀行も、経営的に行き詰まり、メガバンクと言う形で再編されました。

証券では、山一證券という、四大証券と言われた証券会社の一つが倒産しています。社長が会見で「社員は悪くありません」と涙ながらに語ったのは、今でも覚えている人がいるでしょう。

生保会社も、中小の生保が何社か倒産しています。実は、元本保証との絡みで言うと、生保の倒産が一番影響が大きかったはずです。

このように、金融機関というのは、倒産する可能性があります。歴史を遡ると、国会答弁での失言で倒産した銀行もありました。1

ですから、確率は大きくないとしても、金融機関の倒産というのは考慮しておくべきでしょう。少なくとも、歴史を遡ると、金融機関の倒産は有っても不思議ではありません。

金融機関が倒産したときに、私達のお金はどうなるのでしょうか?

金融機関の倒産を意識しなくても良い金融商品

元本保証の金融商品の中で、金融機関の倒産を意識する必要が無い金融商品というのも存在します。金融機関が倒産しても、不利に働かないのです。

具体的に言うと、元本1000万円以下の普通預金と定期預金、国債、社債などが該当します。

元本1000万円以下の普通預金と定期預金では、預金保険という仕組みが使えます。この仕組があるために、銀行が倒産しても、元本1000万円までの預金は守られています。

国債や社債の場合は、どの金融機関で購入しようと、私たちが国にお金を貸している状態です。ですから、国債や社債を買う時の窓口になった金融機関が倒産しようとも、債券自体には影響がありません。

これらの金融商品を買う場合は、金融機関の倒産を意識する必要はありません。
国の仕組みとして、守られています。

債券は発行体が返済できなくなることも

ただ、債券の場合は、発行体が返済できなくなる可能性もあります。

例えば社債の場合、会社が倒産してしまえば、お金が返ってこないかもしれません。返すお金が無ければ、仕方がないですよね。

ですから、金融機関の倒産は心配する必要がありませんが、発行体の破綻は心配する必要があります。

倒産で元本割れする可能性がある金融商品

一方、生命保険は金融機関が倒産すると元本割れする可能性があります。消費者保護の仕組みがあることはあるのですが、銀行預金のようには守られていません。

倒産後の処理の仕方にもよりますが、大幅に元本割れをする事もありえます。というか、過去には生保が倒産して、満期保険金が大きく目減りするということもありました。

投資信託は意外と守られている

制度上は投資信託は元本保証の商品ではありませんが、投資信託の中には、元本保証に近いものも存在します。MMF やMRF が代表的でしょう。

これらの投資信託は、基本的には、金融機関が倒産しても影響をうけません。なぜかというと、国債や社債などと一緒で、証券会社や銀行は、投資信託の販売をしているだけだからです。

また、投資信託の実際の運用をしている投資信託会社が倒産しても安全です。投資信託の資産は、信託銀行というところに預けられ、投資信託会社の資産とは完全に分けられているからです。

ですから、この意味では、投資信託が一番安全な金融資産と言えるでしょう。金融機関が倒産しても、運用会社が倒産しても安全ですから。

さらに言うと、MMF やMRF は、かなり安全な資産で運用されています。ですから、運用に失敗して大きく目減りするリスクも無いと言っていいのです。

個人向け国債とMMF、MRF がおすすめ

ここまで説明してきたように、安全性と言う意味では、実はMMF やMRF と言った投資信託が一番かもしれません。厳密には元本保証ではありませんが、ほぼ元本保証です。その上、どこかが倒産しても影響をほとんど受けないからです。

ただ、最近は、MMF という投資信託は新規の募集をしていないようですね。国債の金利が下がりすぎて、運用できないようです。

また、MRF に関しても、同じ理由で積極的ではなさそうです。

個人向け国債がいいかも

また、販売している金融機関が倒産しても安全な、個人向け国債もおすすめです。国債なら、デフォルトするリスクはかなり小さいですからね。

また、個人向け国債は、MRF やMMF と比べると、金利の面でも有利です。

国債に関しては、暴落すると言い続ける、変な人たちもいるんですけどね。何十年も言い続けても、暴落する気配は全くありません。

そして、国債が暴落するような状況だと、日本円そのものの価値が落ちている可能性が大きいのです。ということは、国債でダメなら、現金でもダメということです。

そう考えると、中途解約がしやすい個人向け国債は、なかなかいい選択肢のはずです。


  1. 正確に書くと、戦前の帝国議会で、大蔵大臣片岡直温が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言しています。これが原因で、東京渡辺銀行は休業しています。また、これが原因で取り付け騒ぎが起こり、何行も休業に追い込まれています。 []

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