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解約のしやすさも意識しよう 元本保証の金融商品で資産運用する場合の注意点の続き

金融商品を選ぶときには、現金化しやすいかどうか(流動性と言います)という点でもチェックする必要があります。いざというときに現金化できないとしたら、それだけ金融商品としての価値が小さいのです。

特に、元本保証の低金利の商品では、解約のしやすさは大事なポイントでしょう。例えば、すぐに解約のできない普通預金が有ったとしたら、誰もそんな商品を利用しようと思いませんよね。

流動性は必ずチェックしよう

元本保証の金融商品で資産運用する場合の注意点」のページで、元本保証の金融商品では流動性が大事だという話をしました。流動性というのは、現金化のしやすさの事ですね。

このページでは、この点について、もう少し詳しく見てみましょう。

まず、一般的に、金入商品は現金化しやすい方が価値が高いとされています。これは、次のような例を考えるとわかりやすいでしょう。

  • いつでも現金を引き出せる銀行の普通預金は、解約が難しい貯蓄型の生命保険よりも使い勝手が良い。
  • 一部の金融商品は、一定の期間現金化できない。よって、近い将来使う可能性が大きいお金で、この手の商品を買ってはいけない。
    (具体的には、確定拠出年金、個人向け国債など)

ちょっと補足をしておきましょう。

貯蓄型の生命保険は、基本的には満期前の解約に応じてくれます。しかし、途中で解約すると元本割れをする事が多いのです。

ですから、実質的に解約しづらい契約になっています。元本割れが何よりも嫌という人は、少なくないですからね。

また、実際に一定期間は解約できない金融商品というのも存在します。確定拠出年金は60歳になるまで、基本的には、1円も引き出すことができません。

ですから、確定拠出年金(個人型)は流動性の低い金融商品の代表と言えるでしょう。

個人向け国債も、購入から1年間は現金化できません。また、償還前に現金化すると、多少のペナルティを払わないといけません。

現金化しやすい金融商品は増やすためには不利

ただ、この手の現金化しやすい(流動性が高いといいます)金融商品は、増やすという意味ではちょっと不利です。一般に、流動化しづらい金融商品の方が増やしやすい事が多いのです。

上の例で言うと、個人向け国債は、銀行の普通預金や定期預金よりも、金利が高いことが多いです。

確定拠出年金には、流動性が低いというデメリットがある一方、大きな節税のメリットがあります。また、手数料の安い投資信託が利用できるのもメリットです。運用で大きく増やせる可能性もあるのです。

ですから、金融商品を選ぶときには、「増やす」ことと「現金化する」ことのバランスを考える必要があるのです。

元本保証の金融商品は現金化しやすいのが大事

元本保証の金融商品というのは、一般的には、それほど大きく増やすことを目的にはしていないはずです。低金利でもいいから安全にというスタンスで利用するはずですよね。

ということは、最初から、増やすことは放棄しているとも言えるわけです。そんな金融商品ですから、「増やす」ことと「現金化しやすい」ことという基準では、現金化のしやすさを重視するほうが合理的でしょう。

特に、金利が低い時期には、こういう傾向は強くなるはずです。

例えば、定期預金の金利が5%もあるような時期なら、元本保証の金融商品でお金を増やそうと考える人もいるでしょう。現在の状況だと想像は付き難いでしょうが、バブル期には5%の定期預金は珍しいことではありませんでした。

しかし、定期預金の金利がほとんどつかないような時期に、解約しづらい金融商品を、わざわざ選ぶ理由は全くありません。金利が低い時期に元本保証の商品を買うなら、特に流動性は重要視すべき要素です。

中途解約のペナルティ

中途解約にどんなペナルティーが課されるのか、いくつか見てみましょう。

定期預金の解約

まず、定期預金を途中で解約した場合を考えて見ましょう。

日本の場合、定期預金はいつでも解約可能としているところがほとんどです。また、中途解約をしても、元本割れはしません。ただ、大幅に金利を引き下げられます。

とはいえ、金利を引き下げられてもマイナス金利にはなりません。ですから、金利が低い時期には、中途解約をしても大きなマイナスはないのです。

ちなみに、海外だと、定期預金は中途解約できないことすらあります。また、中途解約ができる場合でも、ペナルティは日本よりも重いようです。

日本の場合は、ペナルティが無いので、定期預金の元々の金利が低いという側面もあります。どちらが有利かは単純には比較できませんが、日本では大きく増やしたい人には定期預金は向かないということです。

国債

国債は、個人向け国債とそれ以外の国債を、別に考える必要があります。

●個人向け国債

個人向け国債は、上に書いたように、1年間は現金化することはできません。しかし、1年経つと、額面通りの金額で買い取ってくれます。

途中で解約した場合は、一定のペナルティがあります。過去の1年分の金利(税引き後)を取られるのです。

しかし、過去の金利以上のペナルティはないので、途中で現金化しても、元本割れはありません。その意味では、現金化しやすい金融商品と言っていいでしょう。

銀行の定期預金よりは金利もいいので、割とおすすめできます。1年間現金化できないのだけが、注意点ですね。

●個人向け以外の国債

しかし、個人向け国債以外の国債を、償還前に現金化する場合は、かなり事情が違います。というのも、国債を現金化するときには、市場売却する必要があるからです。

市場で売るということは、時価で売るということです。時価で売るということは、元本割れのリスクもあるのです。

当然ですが、儲かる事もあれば損をする事もあります。市場金利の動向によっては、大幅に元本割れする可能性もあります。

投資額の何割もの損失が出る事だって十分にありえます。つまり、途中で現金化する事を考えたら、国債は意外とリスクが大きいのです。

ですから、普通の国債は、手を出さないほうが無難だと思います。買うなら個人向け国債にしておきましょう。

生命保険の解約

貯蓄性の高い生命保険も、中途解約により元本割れすることがあります。貯蓄性の高い生命保険というのは、終身保険とか養老保険などの保険ですね。

一時払いと言って、最初に保険料を全額払ってしまうタイプでも、元本割れの可能性があるのです。つまり、元本割れのリスクが大きいために、非常に現金化しづらい金融商品という言い方ができます。

当然ですが、短い期間での解約だと、大きく元本割れする可能性もあります。生命保険を使って資産運用をするのは、率直に言って、避けておいたほうが無難かもしれません。

少なくとも、私はお勧めしません。

投資を始める前に中途解約の可能性について検討してみよう

普通預金よりも金利の良い金融商品を求めれば、中途解約しにくくなることを意識しないといけません。金融機関からすれば、途中で資金を引き出さない事を条件に、金利を高くしているからです。

将来的に使う可能性が高いお金に関しては、普通預金などの引き出しやすい形で持っておく事が大事でしょう。

もう少し長い期間を意識した元本保証の金融商品としては、10年ものの個人向け国債がおすすめです。この国債は、購入後1年間は解約ができませんが、それ以降は中途解約が可能です。

また、解約すると1年分の金利の8割を支払う必要がありますが、他と比較すると比較的ゆるい解約条件といえます。そしてなによりも、金利の面で定期預金などより有利な事が多いです。

1年解約できないという縛りすら嫌なら、普通預金にするしかないでしょう。金利の低い時期なら、普通預金でも全く問題は無いはずです。

というのも、他の元本保証の金融商品を選んだところで、たいした金利はつかないからです。それだったら、面倒がないほうが良いという考え方もできます。

金融機関が倒産したらどうなる?

さて次のページでは、金融機関の倒産について考えてみましょう。
金融機関が倒産したときには、大きく損をする商品も存在します。

金融機関の倒産に対して守られているのか?

 


個人向け国債で資産運用するのは賢い選択| 特に「変動10年」がおすすめ

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まずは確定拠出年金(個人型)を検討しよう

個人の資産運用で一番有利な金融商品は、何と言っても確定拠出年金(個人型)でしょう。いわゆるiDeCo のことです。

普通に働いている人なら、年間数万円から数十万円の節税が可能です。もちろん、完全に合法です。こんなに有利な金融商品は、他には存在しません。加入がまだの人は、とりあえず検討だけでもしてみてはいかがでしょうか。

iDeCo をはじめるには、窓口となる金融機関を選ばないといけません。お勧めはSBI証券かマネックス証券です。とりあえずは、資料請求だけでも。

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