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【日産自動車】カリスマ経営者逮捕、でも株価はあんまり変わらない【カルロス・ゴーン】

カリスマと呼ばれる経営者が逮捕されると、株価にはどのような影響があるのでしょうか。

株式市場というのは、思惑で動きます。経営者の逮捕が会社の業績に影響が大きいと思えば、市場は過敏に反応するはずです。ですから、株価は大きく下落しても不思議ではありません。

逆に、業績にそれほどの影響が無いと思えば、ちょっとした下落くらいで終わりなのかもしれません。マスコミなどに祭り上げられてカリスマとされているだけで、実態はその人の貢献は大きくないという判断ですね。

2018年11月に、カリスマ経営者として知られる、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。さて、株価はどう反応したでしょうか。

カルロス・ゴーン逮捕!

日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長が逮捕されました。逮捕容疑は、金融商品取引法違反容疑(有価証券報告書に報酬を虚偽記載の疑い)ということです。

カルロス・ゴーンといえば、かなりの高給取りとして知られています。それにもかかわらず、さらに私腹を肥やすような違法をした疑いがあるわけですね。

人間の欲望は、際限がないのでしょうか。

ネットもマスコミも大騒ぎ

日本を代表する企業の代表取締役の逮捕は、かなり衝撃的でした。逮捕当日の夜は、Yahoo!ニュースは、関連ニュース一色という雰囲気でした。

テレビなどは確認していませんが、おそらくかなり大々的に取り上げられたのでしょう。全く関係のない番組中に、ニュース速報も出ていたようですし。

この手の話では、当然ですが、ネットは大騒ぎでした。いわゆるトレンドの上位は、日産関連で占められていました。

一流企業のカリスマ経営者の逮捕

しかも、カルロス・ゴーンといえば、傾いた日産自動車を立て直した人物として知られています。チェックした記事の中でも、「カリスマ経営者」というような表現が並んでいました。

さらに、カルロス・ゴーンは、日産だけでなく、フランスのルノーや三菱自動車でも会長職についています。世界的な自動車グループのトップの逮捕ということですね。

その人物の逮捕ですから、大騒ぎになるのもわかります。

株価はどうなった?

こんな大物の逮捕ですから、株価にもさぞかし大きな影響がありそうですね。実際、株価は下落しているようです。

例えば共同通信が、「日産自動車株急落、2年ぶり安値(11/20(火) 10:48配信)」という記事の中で伝えています。2年ぶりの安値などというと、相当下がった印象ですね。

大騒ぎしている割には下がっていない

でも、実際の株価を見てみると、そこまで大きく下がっているわけではありません。2018年11月20日の13時28分の株価は953円で、これは前日比で5.27%の下落でしかありません。

一応、Google の画面のコピーで確認しておきましょう。

大山鳴動して鼠一匹ではないですが、マスコミが大騒ぎしているほどの影響ではなさそうです。もちろん、全く影響がなかったとは言いませんけどね。思っていた程でなかったのは確実です。

この騒ぎぶりからして、値幅制限いっぱいまで下げる可能性すらあると思っていた人も多いのではないでしょうか。値幅制限というのは、「ストップ高」「ストップ安」のことですね。

前日の日産自動車の株価は、1,000円台でした。この場合、300円まで下げることが出来ます。でも実際には、数十円しか下がらなかったわけです。

「2年ぶり安値」には裏がある

実は、共同通信の「2年ぶり安値」という表現には裏があります。

最近の日産は、排ガス検査の不正などで株価は低調でした。そこから下がったので、2年ぶりの安値ということになったわけです。

つまり、今回の逮捕は、2年ぶり安値の要因の一部でしかないわけですね。

カリスマ経営者と言われる割には、日産への貢献はそこまで大きくないということでしょう。少なくとも、市場はそう評価しています。

ルノーの影響のほうが大きい

ちなみに、株価に関して言うと、ルノーのほうが影響が大きいようです。逮捕当日の株価は59.06ユーロで、8.43%も下げています。

まあ、逮捕当日だから、インパクトが大きかったというのもあるのかもしれません。日産の株価は、一晩開けてですからね。市場が冷静になる時間はあります。

ちなみに、三菱自動車の株価は、682円で前日比で6.58%のマイナスでした。日産よりも多少影響が大きいようですね。

中長期的な影響はどうでしょう

さて、今回の逮捕劇では、株価への影響は限定的なものでした。でも、長期的にはどんな影響があるかはまだわかりません。

カリスマ経営者が抜けると、日産やルノーのような巨大な大企業には、どのような影響があるのでしょうか。株価も気になりますし、提携関係がどうなるかも不透明ですね。

引き続き見ていく価値はありそうです。

大騒ぎしたがるマスコミも困ったもんだ

マスコミの株価に対する報道は、かなり過激な表現を使っています。いくつかタイトルを引用してみましょう。

  • 日産株、2年3カ月ぶり安値=会長逮捕で関連銘柄も下落(時事通信)
  • 東証で日産株下落、ゴーン会長逮捕で(産経新聞)
  • “ゴーンショック”で日産株急落、三菱自動車株も大幅下落(TBS系(JNN))
  • ゴーン・ショック 日産株急落…2年4カ月ぶり安値(フジテレビ系(FNN))

テレビのほうが、より煽っている感じでしょうか。

記事の中では、さらに過激な書き方をしています。例えば、フジテレビのニュースの中では、次のような表現がありました。

ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産の株価は大きく下落し、年初来安値を更新している。

日産自動車の株価は、取引開始直後から売り注文が殺到し、一時、19日より6%以上安い940円と、取引時間中としては、およそ2年4カ月ぶりの安値をつけた。

売り注文が殺到して、数パーセント程度の下げですか。まあ、チャートを見る限り、嘘ではないですけどね。

その後買い注文もあって、その後はもみあって終わっているという感じですけどね。印象的な一部分だけを切り抜いた印象です。

この報道を嘘だという気はありません。でも、かなり大袈裟な表現をしているなあと言わざるを得ませんねえ。

株式投資をやっている人なら、誰しも、1日に数パーセント程度の下落は経験しているでしょう。例えば、予想よりも利益が小さかったというような話でも、この程度の下落は起こりえます。

でも、利益が小さくて下落した場合は、ここまで大袈裟な書き方はしないでしょう。会長逮捕という不祥事と結びつけて、なんとか話を大きくしようと必死という感じですね。

経済ニュースは疑ってかかれ

やっぱり、資産運用においては、マスコミ報道は情報源というよりはノイズだと思ったほうが良さそうですね。この人達の言っていることを真に受けると、判断を間違う可能性が大きそうです。

やっぱり、時々書いているように、経済ニュースは信じるなっていう話ですかね。まあ、政治やら国際のニュースが信じられるかという話もあるわけですが。

もちろん、情報ソースの一部としては、利用価値がないとは言いません。でも、バイアスが掛かっていると思って受け取る必要はありそうですね。


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