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固定資産税の基礎知識| いくらかかるの?

マンションにしろ、一軒家にしろ、賃貸用のアパートにしろ、不動産を買えば固定資産税の支払い義務が生じます。でも、固定資産税って、いくらくらいかかるものなのでしょうか。不動産を持っていない人には馴染みがないので、いま一つピンときませんよね。

不動産を持っているだけで固定資産税と都市計画税がかかる

不動産を持っているだけで課される税金には、固定資産税と都市計画税の2つがあります。この2つの税金は金額的に見ても小さくないので、少なくとも基本だけは理解しておいた方がいいでしょう。

賃貸用の物件を買おうという方は特にです。リターンに大きく影響しますからね。

固定資産税とは

まず、固定資産税ですが、名前の通り固定資産(土地、家屋及び償却資産1 )の所有者に課税される地方税です。課税するのは、「その固定資産の所在する市町村」と決まっています。ただ、東京23区内では、区ではなく都が課税しています。

都市計画税とは

もう一つの都市計画税とは、都市計画区域内の土地・建物に、市町村が条例で課すことのできる税金です。「課すことが出来る」わけですから、一応ルール上は課さなくてもいいわけですね。まあ、Google で検索してみた範囲では、そんな自治体は見つかりませんでしたが。

また、都市計画区域外の土地・建物には都市計画税がかからないという事ですよね。こちらも、都市計画区域外に、土地はともかく建物がそんなにたくさんあるとも思えませんが。

納税義務者と税率

さて、固定資産税も都市計画税も、毎年1月1日の固定資産の所有者に対して課税する税金です。具体的な納税義務者は、所有者として固定資産課税台帳に登録されている人となります。

固定資産課税台帳に登録されている評価額に、固定資産税は1.4%を、都市計画税は0.3%を掛けたものが税額はとなります。つまり、例えば、2,000万円の評価額の不動産があれば、34万円の税金が毎年かかることになるわけです。

固定資産税には割引もある

ただ、実際に不動産を持っている人は、「あれ?」と思うはずです。毎年30万円も取られていたら、もっと印象に残っているはずですよね。34万というと、1か月分の給料位の金額ですから。

その印象は、確かにその通りなのです。実際にはそんなに固定資産税は取られていません。これはあくまで原則で、実際の税額にはここから割引があるわけです。

固定資産税の評価額は市場価格よりも安い

まず固定資産の評価額が、一般には、実際に売買された額よりも低くなります。固定資産の評価額を定める時には、総務大臣の定める固定資産評価額基準というのを使って計算するためです。

細かい計算はともかくとして、固定資産税を計算するときの固定資産の評価額は、市場価格の7割程度といわれています。いづれにしても市場価格よりは安いので、固定資産税も少し安い価格が出るわけですね。評価額が市場価格より3割安ければ、固定資産税も3割引きという感じです。

建物が建っている土地は安くなる

固定資産税の割引はこれだけではありません。住宅用地の特例措置というのもあります。

これは住宅用地(住宅等の敷地として利用されている土地)については、税金が軽減されるというものです。住宅1戸につき200平方メートルまでの部分に関しては、課税標準が登録価格の6分の1となります。

住宅1戸につき200平方メートルを超えるというのは、かなり大きな住宅だと考えて良いでしょう。そんな大きな物件でなければ、土地にかかる固定資産税が6分の1になるわけです。かなりの減額です。

新築住宅でも安くなる

また、新築住宅だと安くなったりします。一定の条件を満たす新築住宅は2 、一定の期間ですが、固定資産税額が半分になるのです。もちろん、家屋部分だけですけどね。

このような減税措置があるために、実際の固定資産税はかなり安くなっていると考えて良いでしょう。ですから2,000万円の固定資産に対して34万円も毎年税金が掛かるなんてことにはならないわけです。

まあ、状況次第ですが、実際には住宅の場合は、これの半額以下になるようなケースも多いわけですね。評価額を出す段階で市場価格より3割くらい安くなって、土地に関しては6分の1になるわけですから。

不動産業者がアパートを建てろと勧めてくる理由がコレ

土地を持っている人は、不動産業者からアパートを建てろという営業を受けたことがあるでしょう。このときのセールストークの一つが、住宅用の建物が建っていると固定資産税が安くなるというものです。

上に住宅が建てば、土地の評価額を6分の1にすることが出来ます。この話を聞くと、ちょっと食指が動きませんか。

その代わり新しく建った建物も固定資の課税対象になってしまうんですけどね。まあ、その建物に関しても、当面は減税措置が使える可能性が大きいですし。

その上で、家賃収入が入るからハッピーになれるというのが一つのシナリオです。

まあ、不動産業者が税金をセールストークに絡める時は、相続税の話が先でしょうけどね。賃貸アパートなどで持っている場合は、相続税がかなり安くできる可能性がありますから。


  1. 土地、家屋はわかりますが、償却資産とは何なのでしょうか。大辞泉の定義を載せておきましょう。読んだら余計に分からなくなるかもしれませんが。

    固定資産税の課税対象となる事業用資産の一種。個人または法人が所有する、土地および家屋以外の、事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定により損金または必要な経費に算入されるものをいう。

    []

  2. ある程度の広さがある住宅が対象です。 []

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