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配当金は有利ではないという説がある| 実際のところはどうなのでしょうか

前のページに書いたように、一部の企業の配当利回りは3%から4%台と非常に高く設定されています。銀行預金の金利や10年物の国債の金利がほぼ0であることを考えると、すごい高金利と言っても良いでしょう。

ですから、配当金目当てで株式を買う人も増えているようです。しかし、配当金と言うのは本当にそれほど有利なものなのでしょうか。あまりに高金利すぎると、ちょっと疑いたくなりませんか?

実際その通りで、配当金というのは、実はそれほど有利なものとは言えないかもしれません。少なくとも、メリットに応じたデメリットがあるります。

このページでは、配当金のマイナスの面を考えてみましょう。

配当金を払うと会社の価値が減る

そもそも配当金と言うのは何なのでしょうか。会計用語キーワード辞典には、次のように説明されています。

配当金:
会社から株主へお金を分配することを配当金といいます。

つまり配当金と言うのは、会社が株主に渡すお金なのです。一般的には、その年度の利益の一部を株主に分配します。

ところで、会社が株主にお金を渡すということは、渡したお金の分だけ会社の価値は落ちるはずですよね。とうことは、配当金を支払うと、株価が支払った配当金の分だけ落ちることになります。

というのも、株価と言うのは会社の価値に比例することになっているからです。もう少し具体的に書くと、会社の価値を表す純資産総額は、株価に比例します。1

配当金を払うと払った配当金の分だけ会社の価値が落ちます。そして会社の価値が落ちるので、一般的には株価も下がるというわけです。

実際、権利落ち日と言う配当金の権利確定日の翌営業日には、株価は落ちることが多いです。株価はその他の要因でも変動しますので、配当金の権利確定日の翌日に株価が上がることもありますけどね。

いずれにしても、配当金を受け取っても株価が下がってしまえば、全く意味がありませんよね。ですから、配当金は全く有利でないという考えの人もいます。

所得税を取られるので不利

しかも、配当金には所得税や住民税がかかります。これらの税金のせいで、配当金が不利になる可能性があります。

もともと配当金と言うのは、会社が自身の価値を落として、その代わりに株主がお金を受け取るというものでした。ということは、納めた税金の分だけ、損をするとも言えるわけです。

このように考えると、配当金と言う仕組みには大きな問題があると言えるでしょう。配当金を支払うのではなく、社内にお金を残して有効に使ってもらった方が良いという考え方もできるわけです。会社が成長して利益を増やし、その結果株価が上がる方が望ましいとも考えられるわけですね。

また、配当金よりも有利に株主に報いる方法と言うのも存在します。どうするかというと、自社株を買うのです。

一般的に、自社株買いをすると株価が上昇すると言われています。これは、間違いなく、株主にとってのメリットですよね。しかも、配当金のような税金はかかりません。

いずれにしても、配当金というのは、単純に有利と言えるものでは無さそうです。もちろん配当金がもらえると、ちょっとうれしいですけどね。


  1. 会社の価値は純資産総額で表すことが可能です。
    「純資産総額=株数×株価」ですから、会社の価値は株数が変わらない限り、株価に比例するわけです。 []

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