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マンションやアパートの家賃保証システムはトラブルが多いようですね

テレビなどのCMで、マンションやアパートの家賃保証に関するものを見たことがある人もいるでしょう。所有物件を借りあげて、それを第三者に貸すというシステムです。

実際の入居者の有無にかかわらず家賃収入があるので、優れたシステムだと考えている人も多いようですね。自分で借主を探す場合に比べて、手間もかかりませんし。

家賃保証システムはトラブルも多い

しかしこの手のモデルでは、トラブルも多いようです。途中から家賃を減額されたとか、契約解除を要求されたというような相談が公的機関に寄せられているのだとか。1

ただ、こうしたトラブルは、不動産の所有者の無理解が原因であるケースも多いようです。マンションやアパートの所有者が契約条件を理解してないから、あとから騙されたと感じることが多いようなんですね。

もしかしたら、借り上げ業者が十分な説明をしなったという理由もあるのかもしれません。ただ、借り上げ業者の負うリスクを考えたら、こうした減額の可能性があると考えるのは当然なのではないでしょうか。

そもそも古くなったアパートやマンションを、新築のときと変わらない条件で貸し出すことなんて不可能です。借り上げ業者もビジネスでやっているわけですから、減額の可能性を考えない方が不自然ですよね。

ですから、減額の可能性があると考えて、事前に契約内容をチェックしておくべきなんですよね。その可能性を疑わないのは、やっぱり問題でしょう。

アパートやマンション所有者のために制度改正

このトラブルが多いのは問題になっているようです。国土交通省は将来の家賃減額の可能性の説明を義務付ける制度改正を行うそうです。

実際、日本住宅性能検査協会というところには、過去5年で477件も相談があったそうですからね。これだけトラブルが起こると、監督官庁としては回避しようと思うのでしょうか。

致し方ない部分もあるような気もしますが、ちょっと過保護すぎる気がしないでもありません。アパートやマンションのオーナーになるということは、自分でビジネスをすると言うことですからね。過度に保護される必要があるとは思えないのです。


  1. 「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化
    朝日新聞デジタル 2016年8月11日 []

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