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株価の上下は庶民の暮らしには関係ないんじゃなかったのか?

マスコミ、特に新聞は、経済ニュースを伝えるときに自社の政治的な方針に合うようにゆがめることが多いです。この点に関しては、これまでも何度かご紹介しています。

今回もそんな例をひとつご紹介しましょう。株価が上がろうと下がろうと、政権を批判するという高等テクニックです。

何が起ころうと政権が選んだ政策は間違いだと主張するのです。

株価が上がったときには庶民と無関係と言う

第二次安倍内閣の初期には、アベノミクスへの期待感から、株価が急上昇しました。そんなときによく聞かれたのが、「株価が上がっても金持ちにしか関係ない。庶民の生活は苦しいままだ。」と言うような主張です。

これは一部の大手メディアが繰り返し主張していたので、覚えている方も多いでしょう。

彼らの言い分では、株価の上げ下げは庶民には関係ないそうです。ひいては、経済政策は決して成功しているわけではないということになるわけです。

こういった報道をした裏には、アベノミクスに効果があったことを、出来るだけ伝えたくないという心理があったのでしょうね。

また、安倍政権は金持ち優遇で、金持ちのために株高政策を目指しているという印象も与えたかったはずです。庶民の敵だと言う構図を作りたかったわけですね。実際にそういっている人がいましたから、まちがいありません。

しかし実際には、株価が上がることは庶民の暮らしにも影響します。当然、金持ちにだけ好影響なんて事は、ありえません。

また、株価は景気の先行指標です。株価が上がった時点では、今後景気が良くなると思っている人が多かったのは事実です。これも、金持ちだけの話ではありませんよね。

自分たちの主張に合致しない政権を貶めるために、嘘をついているわけですね。はっきり言っちゃいますけど、意図的につかれた「嘘」です。

株価が少し下がるとアベノミクス失敗と大騒ぎ

マスコミが酷いのは、株価が下がったら下がったで大批判をする点です。

順調に上げてきた株価が、一時期1万7000円前後の水準にまで落ちることがありました。このときにはマスコミは、一斉にアベノミクスの失敗と書きたてたのです。

株価が庶民に関係ないのなら、株価が下がってアベノミクス失敗は変な話ですよね。なぜなら株価の上げ下げは庶民の暮らしには関係ないからです。

アベノミクスは一言で言えば、景気を良くするための政策です。そうであれば、金持ちにしか関係ない株価の上下は関係ないはずですよね。

何をそんなに批判することがあるのでしょうか。

明確なダブルスタンダード

株価が上がったら庶民には関係ないといい、株価が下がったら経済政策が失敗と言う。このように、一部のマスメディアはダブルスタンダードを使っています。

こんなふうなダブルスタンダードを使う理由は明確でしょう。安倍政権が気に食わないので、どんな方法でもいいから批判しようと思っているのです。

ただ、このスタンスは多くの読者にとっては問題です。何が問題かというと、経済の現状認識を誤らせる可能性が大きいからです。

政治記事なら多少のバイアスは許されるのでしょう。はじめからバイアスがかかったものとして読んでいる人も多いでしょうから。

でも、経済分析に政治を持ち込まれると、読者が損をする可能性が大きいです。

一番分かり易い例のが、嘘の新聞情報を信じて株の売買をするようなケースです。バイアスのかかった情報を信じているわけですから、損をする可能性が大きくなるはずですよね。

一部の新聞の報道姿勢は、そんな状況を作っているわけです。

まあ、彼らのスタンスが変わる可能性は、ほとんど期待できないのでしょうけどね。そうであれば、私たちが情報の取捨選択する必要がありそうです。

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